原子力規制委員会の有識者調査団は１８日、東北電力東通原発（青森県）の敷地内の断層群を「活断層の可能性が高い」と認定した報告書案について、東北電力から意見を聞いた。東北電は、複数の断層が地下深くで固まっていることなどを根拠に「活断層説」を否定。地層のずれは、粘土層の土が水を吸って膨張したためとする従来の主張を繰り返した。規制委の島崎邦彦委員は「断層は固まってからでも再び動く」と、主張は根拠不足との見方を示した。

　調査団が「さらなる検討が必要」と指摘した、原子炉建屋など重要施設直下を通る２本の断層（ｆ－１、ｆ－２）についても、東北電は設置許可申請時の資料などを基に「活断層ではない」と主張。だが、１８日の会合では「データが足りない」と再調査を求める意見が出たため、東北電は掘削調査を検討する。

　調査団は今後、別の専門家に意見を聞くなどして報告書を規制委に報告する方針。活断層との認定が変わらなければ、耐震安全性の見直しが必要になるため、早期の再稼働は絶望的となる。東北電の梅田健夫副社長は同日記者会見し、「解釈が違い平行線のまま。現時点で結論を出さず今後も審議継続を」と求めた。

　調査団は２月にまとめた報告書案で、敷地を縦断する１０本の断層群のうち、昨年１２月に現地調査した２本の断層を「活断層の可能性が高い」と認定。他の断層とも網目状につながり「敷地全体で系統的に続いている」と指摘した。また、それらとは別に、原子炉の冷却用海水の取水路直下にあるｆ－１、原子炉建屋直下を通るｆ－２の断層についても、活動性を検討する必要があるとしている。【岡田英】