「敵基地攻撃能力」早急に検討を…石破幹事長
自民党の石破幹事長は１４日のフジテレビの番組で、北朝鮮の弾道ミサイルによる攻撃などを未然に防ぐための「敵基地攻撃能力」について、
政府・与党内で早急に検討するべきだとの考えを示した。
石破氏は敵基地攻撃能力について「自衛権の行使として法的に確認されているが、（自衛隊は）実際にその能力を持っていない」と指摘した上で、
「抑止力の議論はきちんとやらないといけない。それは安倍政権の課題だと信じている」と述べた。
政府は「他に手段がない場合」は、相手基地を攻撃することも憲法が認める自衛の範囲に含まれる、との見解を示している。安倍首相も２月１２日の衆院予算委員会での答弁で
政府・与党内で早急に検討するべきだとの考えを示した。
石破氏は敵基地攻撃能力について「自衛権の行使として法的に確認されているが、（自衛隊は）実際にその能力を持っていない」と指摘した上で、
「抑止力の議論はきちんとやらないといけない。それは安倍政権の課題だと信じている」と述べた。
政府は「他に手段がない場合」は、相手基地を攻撃することも憲法が認める自衛の範囲に含まれる、との見解を示している。安倍首相も２月１２日の衆院予算委員会での答弁で
「国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点からは、様々な検討を行っていくべきだ」
と述べ、検討の必要性に言及した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130414-OYT1T00382.htm?from=top
![イメージ 1]()
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130414-OYT1T00382.htm?from=top
燃料を注入した段階で叩けるようにしないといけませんね（＾＾）
それと同時に国内の反日分子を一網打尽に出来るよう、『スパイ防止法』の制定は急務です（＾＾）
関連記事
↓
朝鮮学校、補助金打ち切り加速 北核実験受け
平成２５年度に朝鮮学校に補助金を支給しない都道府県は、前年度より４県増えて８都府県となり、朝
鮮学校がある２７都道府県（休校中の奈良県を除く）の３割を占めたことが１３日、産経新聞の調査で分
かった。２４年度も３県が予算計上しながら支給を見送った。２月に北朝鮮が強行した核実験などを受け
た対応で、補助金打ち切りの流れが強まった。
２５年度予算案に朝鮮学校への補助金を計上しなかったのは、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、大
阪、広島、山口の８都府県。このうち埼玉、神奈川、広島、山口の４県は２４年度までは予算化していた。
広島県は２５年度予算から外した上で、２４年度に計上していた９９０万円の執行も停止した。担当者
は「朝鮮学校を高校無償化対象から除外した国の判断を重く受け止めた」と説明する。
神奈川県は毎年約６千万円支給してきたが、２５年度は外した。黒岩祐治知事は「核実験を強行した国
の強い影響下にある学校へ補助を続けることは、県民の理解が得られない」と説明する。山口県も核実験などを受け北朝鮮への県民感情に配慮。２４年度の２２５万円は支給したが、２５年度は外した。
埼玉県は「財務の健全性が確認できない」として、２２～２４年度は予算化した上で支給を凍結してき
たが、２５年度は予算計上を見送った。拉致事件が進展しないことや核実験などを受け、上田清司知事は
「我慢にも限界がある」と表現した。
一方、日本の義務教育に準じているとして支給を継続する道府県も多く、兵庫県は２４年度、最高の１
億２６８５万円を支給した。
２４年度の補助金総額は１９道府県で計２億５６６７万円で前年度比約３７００万円減。全２７都道府
県が支給した２１年度の計５億４９７３万円に比べ、３年間で約３億円の大幅減となった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130414/lcl13041409430001-n1.htm
![イメージ 2]()
鮮学校がある２７都道府県（休校中の奈良県を除く）の３割を占めたことが１３日、産経新聞の調査で分
かった。２４年度も３県が予算計上しながら支給を見送った。２月に北朝鮮が強行した核実験などを受け
た対応で、補助金打ち切りの流れが強まった。
２５年度予算案に朝鮮学校への補助金を計上しなかったのは、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、大
阪、広島、山口の８都府県。このうち埼玉、神奈川、広島、山口の４県は２４年度までは予算化していた。
広島県は２５年度予算から外した上で、２４年度に計上していた９９０万円の執行も停止した。担当者
は「朝鮮学校を高校無償化対象から除外した国の判断を重く受け止めた」と説明する。
神奈川県は毎年約６千万円支給してきたが、２５年度は外した。黒岩祐治知事は「核実験を強行した国
の強い影響下にある学校へ補助を続けることは、県民の理解が得られない」と説明する。山口県も核実験などを受け北朝鮮への県民感情に配慮。２４年度の２２５万円は支給したが、２５年度は外した。
埼玉県は「財務の健全性が確認できない」として、２２～２４年度は予算化した上で支給を凍結してき
たが、２５年度は予算計上を見送った。拉致事件が進展しないことや核実験などを受け、上田清司知事は
「我慢にも限界がある」と表現した。
一方、日本の義務教育に準じているとして支給を継続する道府県も多く、兵庫県は２４年度、最高の１
億２６８５万円を支給した。
２４年度の補助金総額は１９道府県で計２億５６６７万円で前年度比約３７００万円減。全２７都道府
県が支給した２１年度の計５億４９７３万円に比べ、３年間で約３億円の大幅減となった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130414/lcl13041409430001-n1.htm
そもそも日本国内で反日教育をする・・・そんなものが存在する方がおかしい。
福祉を削って朝鮮に支援。
背景に脅迫、恫喝、賄賂、在日枠が影響していないか外部監査を行うべき。
それに県民、市民も声をあげよう
背景に脅迫、恫喝、賄賂、在日枠が影響していないか外部監査を行うべき。
それに県民、市民も声をあげよう
今まで支給してたのを０にした県は偉いね。
（神奈川結局どうなった？）
逆に支給額を増やしてる
（神奈川結局どうなった？）
逆に支給額を増やしてる
群馬、滋賀！