[転載]韓国の朴槿恵政権が就任初年度から「経済非常事態」を宣布、韓国政府は成長率予測値を２．３％に大幅下方修正したが７カ月連続で０％台成長では希望的観測に過ぎない、アベノミクス効果「円安値上げの春」は世論誘導

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良識ある日本国民の皆様には、韓国の朴槿恵政権が就任初年度から「経済非常事態」を宣布したことはご存知だと考えます。

韓国経済２．３％低成長ショック…朴槿恵政権“経済非常事態”宣布（１）

朴槿恵（パク・クネ）政権が就任初年度から「経済非常事態」を宣布した。今年の成長率予測値を２．３％に大幅下方修正し、政策手段を総動員して景気浮揚に取り組むことにした。経済民主化より経済回復が急がれるという判断からだ。

朴大統領は２８日、新政権の最初の経済政策点検会議で、「今年は優先的に民生経済回復と創造経済具現の基盤を構築することに力を注がなければならないだろう」とし「景気不振による庶民経済の苦労を減らすのに政策力を集中しなければならない」と述べた。また「より積極的な景気対策で景気を活性化させ、不動産市場の正常化、体感物価の安定、庶民金融の拡充をはじめとする至急の民生問題に速かに対応していく必要がある」と強調した。

政府もこの日出した経済政策方向を通じて、“経済再生”に総力を傾けることにした。政府は消費と投資・輸出がすべて後退しているほか、雇用事情も悪化し、民生経済の沈滞が続いていると診断した。昨年１２月には３％だった今年の成長率予測値を２．３％に下方修正した。これは国内外の政府・民間機関の予測値のうち最も低い。韓国経済は７カ月連続で０％台成長にとどまっている。
2013年03月29日中央日報抜粋

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＞朴槿恵（パク・クネ）政権が就任初年度から「経済非常事態」を宣布した。今年の成長率予測値を２．３％に大幅下方修正し、政策手段を総動員して景気浮揚に取り組む

＞昨年１２月には３％だった今年の成長率予測値を２．３％に下方修正した

朴槿恵政権は考えが甘かったな＾＾

韓国開発研究院は、今年の成長率予測値を「３％」にしていました。

２月１８日、大韓商工会議所が韓国企業５００社を対象に実施した調査によると、韓国企業の５９．６％が今年の成長率を「２％以下」とみていました。

韓国開発研究院の成長率予測値「３％」が含まれる、２．６％以上の成長率を期待する韓国企業は、わずか９．４％でした。

＞韓国経済は７カ月連続で０％台成長にとどまっている

韓国政府は、成長率予測値を２．３％に大幅下方修正しましたが、７カ月連続で０％台成長では希望的観測に過ぎないでしょう。

２０１２年１２月６日、韓国銀行は、第３四半期（７－９月）の経済成長率（確定値）が、過去３年半で最低となる前期比０．１％にとどまったと発表しました。

韓銀は成長率低迷の理由として、設備投資の不振を挙げていましたが、これは、韓国が金融危機直後の２００９年第1四半期と同じ水準にまでなっていました。

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韓国の対外債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率は、韓国経済の対外依存度を表します。

韓国の対外債務水準は、近年は３５％以上の水準になっており、この対外債務水準は１９９７年のアジア金融危機の前に匹敵しています。

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韓国政府は昨年末、今年の成長率予測値を「成長率４％」という見込みに基づいて２０１３年度予算案を組んでいました。

しかし、経済成長率の予測値を大幅下方修正したことから、今年度の税収も当初の予想より大幅に下回ることとなり、６兆ウォン（約５１００億円）以上減る見込みとなりました。

韓国の２０１３年度予算に、施行からわずか３カ月で１４兆ウォン（現在のレートで約１兆１９００億円）台の穴があく見込みとなりました。

韓国の今年度予算、わずか3カ月でピンチに

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韓国の2013年度予算に、施行からわずか3カ月で14兆ウォン（現在のレートで約1兆1900億円、以下同じ）台の穴があくという見込みが出ている。このため、昨年末に韓国政府が行った予算案の編成および国会での予算審議は、全く不十分だったという批判が高まっている。韓国政府と与党セヌリ党は無理な予算を組み、野党第1党の民主統合党（民主党）は「税収の過大推定」を批判していたものの、政治的に妥協した後は黙認してきたといわれている。
2013/03/29朝鮮日報抜粋

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/29/2013032900855.html

朴槿恵政権は税収について、もっと窮地に追い込まれるかもしれません。

２月１８日に、財閥情報専門サイトの財閥ドットコムは、公共企業を除く資産１０位の韓国主要企業グループの、今年の法人税納税額見通しを公表しました。

サムスングループと現代・起亜自動車グループを除いた韓国主要１０企業グループの今年の法人税納税額が、前年比で最大４８％減るとの見通しが明らかになりました。

韓国では、サムスンなど一部の巨大企業がウォン安を武器に利益を上げても、国民の利益には全くならない構造が出来上がっています。

韓国大統領選で朴槿恵は、輸入企業や消費者を犠牲にする、「サムスンなど輸出企業に恩恵をもたらす政策は廃止する」と公約にしていました。

また、朴槿恵は、「国民幸福基金」（借金返済延滞者の借金を帳消しにするための公的資金）を公約としていました。

この公約は、韓国の国内事情からの公約でした。

韓国銀行が２月２１日に発表した、２０１２年１０～１２月期の統計資料によると、昨年末時点で家計信用（個人負債）残高は、９５９兆４千億ウォン（約８２兆８５００億円）でした。

家計信用（個人負債）残高は、昨年9月末に比べ２３兆６千億ウォン増え、過去最大を記録しました。

韓国銀行が２月２５日発表した、「２０１２家計金融・福祉調査（付加調査）」結果によると、昨年金融機関から融資を受けた家庭は全体の５７．１％でした。

韓国の家庭の半分以上は、金融機関から借金をしています。

負債家庭の５８．９％は借金を返していくのが困難としており、今後延滞への負担を感じているという家庭は６２．３％にのぼりました。

韓国人とは、竹島や対馬の仏像など、日本から盗んだものを自分のものだと主張して、日本に返さないのです。

朴槿恵の「徳政令」に、モラルのない韓国人が飛びつくのはわかっていました。

徳政令

徳政令とは、借りたお金を、返済する必要がないという決まりを定めることにより、借金を帳消しにしてしまうことであり、日本で最初の徳政令は、鎌倉時代に、借金に苦しむ御家人の救済目的で幕府が出した債権放棄を命令した法律が定められた時です。

やはり、朴槿恵新政権の負債軽減政策に韓国人の債務者は、故意に借金を返さないという、モラル・ハザードが起きました。

債務延滞が増加、モラルハザードに懸念

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朴槿恵（パク・クンヘ）新政権の負債軽減政策に対する期待感から、債務者が故意に借金を返さないモラルハザード現象が目立っている。

　LG経済研究院は10日に発表した報告書で「債務者が債務不履行の過程でモラルハザードの傾向を示しており、新政権による家計債務軽減の負担が増大する可能性がある」と指摘した。
2013/3/11朝鮮日報抜粋

http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2013031100375&code=news

そして韓国政府は、国民幸福基金で、融資を６ヵ月以上返済できなかった延滞者の借金の半分を帳消しにします。

１億以下融資延滞者３３万人の借金の半分を帳消しへ

１億ウォン以下の信用融資を６ヵ月以上返済できなかった延滞者約３２万６０００人が、借金の最高５０％（基礎受給者は７０％）を、国民幸福基金を持って帳消しされる。学資金の融資を６ヵ月以上延滞した人も、国民幸福基金から支援を受ける。

金融委員会は２５日、教育部、安全行政部、雇用労働部、中小企業庁と共に、このような内容を柱とする国民幸福基金の推進案について発表した。国民幸福基金は今月２９日に公式に発足する。
2013 03:09東亜日報抜粋

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013032657848

朴槿恵が「国民幸福基金」を大統領選挙での公約として発表した時には、３２０万人を対象とし、帳消し額を１８兆ウォンと推算していました。

しかし、延滞者の借金を帳消しにする「国民幸福基金」の財源不足から、支援対象を選挙公約の約１０分の１になる、約３２万６０００人に減らしました。

また、金額も１８兆ウォンの１０分の１以下になる、約１兆５０００億ウォンに減らしました。

この影響もあるのか、韓国ギャラップ社の世論調査によると、朴槿恵大統領の支持率は、大統領就任前の1月調査（５５％）と比べ、１１ポイントも落としています。

朴大統領就任1カ月、支持率44％＝世論調査

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韓国ギャラップ社が18日から21日まで全国1211人を対象に世論調査を実施したところ、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の国政遂行支持率は44％だった。同社の調査による歴代大統領の就任1カ月後の支持率は金泳三（キム・ヨンサム）元大統領と金大中（キム・デジュン）元大統領が71％、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は60％、李明博（イ・ミョンバク）前大統領は52％だった。
2013/03/28朝鮮日報抜粋