サハリン残留韓国人「支援を」 代表団次々 「湧き出る」 支援の要請。
キーは、「それを支援する所以（ゆえん）があるか」。
なんの所以（＝理由）もないのに、
支援をして、かえって 「恩をあだ」で返されたことが
どれほどあっただろうか。
縁起をよく考え、
「たかられ続けないように」 することが肝要である。
本件は、いったいどんな内容なのだろう。
来日、政府に要望
2013年３月25日 朝 日新聞デジタル版／ニコニコニュース
http://news.nicovideo.jp/watch/nw560092
戦前・戦中に日本統治下の朝鮮半島から炭鉱労働者などとして樺太（現ロシア・サハリン）に渡り、戦後、引き揚げ措置がなかったために残留を余儀なくされた「サハリン残留韓国人」の代表団が２５日、外務省を訪れ、生活支援などを求める要望書を提出した。
「サハリン州韓人協会」など４団体の代表ら５人。残留韓国人をめぐっては日本政府が１９９０年代から、人道支援として韓国への永住帰国事業をし、約３５００人の永住帰国が実現。韓国に帰国者用アパートを建設するなど、総額約７８億円の支援をしてきた。４団体はそのうえで
（１）サハリン残留を選択した人たちへの生計支援
（２）戦後、未清算となった郵便貯金の支払い
（３）消息がわからない炭坑労働者の安否調査などを求めている。
続きはこちらへ http://news.nicovideo.jp/watch/nw560092
この サハリン残留韓国人への支援・援助については、
日本政府はいままで誠実に対応してきた経緯があり、それを
2007年の 雑誌 「正論」で取り扱っている。
以下はその内容であり、ことの経緯が伺えるので、ご紹介したい。
reference archivesさんブログ記事より転載
http://hogetest.exblog.jp/6326682/
2007年08月22日記事
サハリン残留韓国人への追加支援で
密かに盛り込まれた「３億円」
外務省のデタラメ「人道」支援はいつまで続くのか
支援拡大で合意していた日韓両政府
「サハリンから（韓国へ）永住帰国を希望している同胞がまだまだたくさん残っている。日本政府の、より一層の支援を御願いできないだろうか…」
昨年十一月十七日、東京都内で、年に一度の日韓議員連盟（森喜朗会長）の合同総会が開かれた。
（中略）
だが、それから数カ月後に国会で成立した平成十九年度予算には、サハリン残留韓国人への特別基金への拠出金として計約三億円がしっかりと、盛り込まれていたのである。その金は、今年七月以降、サハリンから新たに韓国へ永住帰国することが決まった人たち（順次、六百人を帰国させる計画）の渡航費（航空運賃）や住居確保支援費などに充てられる、という。これは、
日韓両政府が、サハリン残留韓国人の永住帰国者受け入れ拡大で合意し、「今後も支援を続けていく」という意思表示をしたに等しい行為だった。
サハリン残留韓国人とは戦時中、当時、日本が支配していた朝鮮半島から、サハリン（当時は樺太・日本領、現在はロシア領）へ労働者などとして渡り、戦後、故国（韓国）へ帰れなくなった人たちを指す。その数は約一万人。やがて存在すら忘れられ、故国に帰れなくなった人々とその家族の悲しみ、苦しみは理解できる。ただし、彼らが故国へ帰れなかったのは、主に当時のソ連が“友好国”北朝鮮への配慮もあって、国交のない韓国への帰国を認めなかったためであり、決して日本の責任ではない。
尤も、彼らの存在に長く「無関心」であったのは、ソ連も韓国も日本も変わりがなかったのだが…。 この問題で日本が「人道的支援」という曖昧な名目で、多額の資金拠出をせざるを得なくなったのは、一部の日本人が彼らを煽って裁判を起こし、「戦時中、日本によって四万三千人が強制連行され、戦後は朝鮮半島出身者だけを置き去りにした」と、事実も人数もまったく異なる“デタラメ”をアピールし続けたためである。
「日本人がそういうのだから…」と勢いづいた彼らは要求をどんどんエスカレートさせ、韓国との外交問題にまで発展させてしまう。
そして、「（韓国から）うるさく言われるぐらいなら、金を出した方がいい。謝ってしまえばいい」という日本外交の“悪いクセ”がここでも顔を出した。
平成二年には、サハリン残留韓国人問題で、当時の中山太郎外相が国会答弁で韓国に謝罪。七年には、村山富市内閣のもとで、サハリンから韓国へ帰国する（永住帰国）人のために、日本の資金で（韓国に）巨大アパートや療養院を建てることなどを盛り込んだ巨額の支援が決定されるのである。
この止めどもない支援は、戦後六十年以上が過ぎた現在も続いており、平成元年以降、これまでに日本が拠出した額（平成十九年度予算分を含む）は七十億円近い。
今回の話は、「それでも、まだ足りないから、（日本は）もっと出してくれ」という要請である。
続きはこちらへ
http://hogetest.exblog.jp/6326682/
上記の
＞一部の日本人が彼らを煽って裁判を起こし、・・・事実も人数もまったく異なる“デタラメ”を
アピールし続けたためである。
の部分について、次のような言及もある。
【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比
仙谷長官の危うい思想背景
2010.8.1 産経web http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100801/plc1008010319003-n1.htm
見れない場合は
successのブログ http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/archive/2010/8/1
慰安婦訴訟で暗躍
（前略）仙谷氏は戦後補償に関連し、日本政府によるロシアのサハリン残留韓国人の帰還事業にも言及している。これに関しても、私は１１年に現地で高木弁護士の名前を耳にした。サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長はこう語った。
「東京で大きな弁護士事務所を開いている高木弁護士が、もっと日本から賠償を取れるから要求しなさいと教えてくれた」
仙谷氏の友人は、世界をまたにかけ、火のないところに火をつけて回っているようだ。
日本はまだ 暗い闇の中にいる。
success
success