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[転載]「殺すつもりだった」江田島8人殺傷事件の陳双喜容疑者「外国人技能実習制度」外国人実修生のうち3分の2以上が中共人、外国人留学生のうち中共人が大半を占める、警察庁外国人犯罪者の検挙数で「留学目的」目立つ

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良識ある日本国民の皆様には、中共人実修生による江田島8人殺傷事件はご存知だと考えます。
 
江田島8人殺傷、中国人実習生「自由がなかった」

広島県のカキ養殖会社で、包丁やスコップで8人が襲われ2人が死亡した事件で、殺人の疑いで逮捕された中国人技能実習生の男が「自由がなかった」と供述していることが、警察への取材でわかりました。

 病院から19日退院した中国人技能実習生、陳双喜容疑者(30)は、広島県江田島市のカキ養殖会社で、社長の川口信行さんの胸を包丁で突き刺すなどして殺害したとして、改めて逮捕されています。

 取り調べに対し、陳容疑者は容疑を認め、「殺すつもりだった」と供述しているということです。また、犯行の動機について「自由がなかった」と供述し、これまでに謝罪の言葉はないということです。

 一方、川口さんの友人によりますと、事件の10日前には、川口さんの計らいで、5月に中国に帰る陳容疑者の慰労会が開かれ、陳容疑者は感謝の言葉を述べるなど喜んでいたということです。警察は詳しい動機や犯行のいきさつについて調べを進めています。
3月21日TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5286441.html
 
>広島県のカキ養殖会社で、包丁やスコップで8人が襲われ2人が死亡した事件で、殺人の疑いで逮捕された中国人技能実習生の男
 
3月14日午後4時半ごろ、広島県江田島市のカキ養殖会社「川口水産」社長の川口信行さんと従業員の橋下政子さんが殺害され、従業員6人が重軽傷を負いました。
 
 
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「川口水産」に駆け付けた警察官が、現場で暴れていた同社の中共人技能実習生、陳双喜(ちん・そうき)容疑者を殺人と殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。
 
陳容疑者も胸を負傷していたため、県警が同日夜に陳容疑者をいったん釈放し、 広島市 の病院に入院させましたが、19日に退院したので改めて逮捕しました。
 
 
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>取り調べに対し、陳容疑者は容疑を認め、「殺すつもりだった」と供述しているということです。また、犯行の動機について「自由がなかった」と供述し、これまでに謝罪の言葉はないということです
 
尖閣諸島沖で起きた中共漁船による海保巡視船への衝突事件などでも分かるように、中共と中共人は謝罪をしません。
 
中共人とは、反省や謝罪は相手にさせるもので、自分が反省や謝罪をすることは負けを認めることになると考えているからです。

>川口さんの友人によりますと、事件の10日前には、川口さんの計らいで、5月に中国に帰る陳容疑者の慰労会が開かれ、陳容疑者は感謝の言葉を述べるなど喜んでいた
 
中共人とは、金や知識、技術を得るまでは善人面をするので、中共人を雇っている企業は注意するべきです。
 
陳容疑者は犯行の動機について、「自由がなかった」だけではなく「職場のみんなにばかにされていた」と供述したことが捜査関係者への取材で分かっています。
 
5月に帰国する予定だった陳容疑者の供述が事実だとして、これが日本人なら5月まで我慢をして会社を辞めたでしょう。
 
しかし中共人は、日本人の背後から頭に向かって何度もスコップを振り下ろし、倒れると包丁で胸を執拗に刺して殺害するのです。
 
日本政府は、「外国人技能実習制度」を廃止するべきです。
 
陳容疑者は、「外国人技能実習制度」を利用して働いていました。

この制度は本来、途上国の外国人が日本の職業技能や知識を身につけるためにつくられた制度です。
 
法務省によると、「外国人技能実習制度」を利用して来日した外国人実修生の総数は2011年末時点で、約14万2000人です。
 
そのうち3分の2以上に当たる、10万7000人が中共人実修生であり、事実上は中共人のための制度になっています。
 
すでに、この制度を利用して来日した中共人を受け入れた企業が、「実習」の名の下に低賃金で使っている状況が常態化していると問題になっていました。

2006年には、千葉の養豚場で、待遇に不満を持った中共人実修生が3人の男女を死傷する事件が起きました。
 
2009年には、熊本のスイカ農家で、中共人実修生が経営者夫婦を殺害する事件が起きました。
 
2009年には、北海道の牧場内の建物で、中共人実修生が刃物を持ってガソリンをまき、立てこもる事件が起きました。
 
フリーライターの高田信人氏は、中共国内での、中共人研修生の募集に関する問題点を指摘しています。
 
「日本に行っても稼げない……」多発する中国人研修生犯罪に見る、外国人研修制度の闇

 中国事情に詳しいフリーライターの高田信人氏は、中国人研修生の募集に関する問題点を指摘する。

外国人研修生として日本に派遣されるには、まず、現地政府に認定された『送り出し機関』に登録する必要があります。外国人研修制度の推進団体である「国際研修協力機構」(JITCO)によると、研修生を募集し日本へ派遣する認定送り出し機関は、中国国内には289。実はこの送り出し機関というのがクセ者で、研修生から保証金や手数料名目で不当に金銭を巻き上げて利益を上げているところも少なくない。また、認定送り出し機関には、人材会社に委託して研修希望者を募っているところも多い。孫請けひ孫受けと複数の中間業者が介在することで、研修生の手数料も高額化しています。それでも送り出し側による『日本に行けば稼げる』という甘言に釣られ、100万円以上の手数料を借金して支払ったという研修生もいる。しかし、いざ来日してみると、あくまで『研修』扱いの彼らの給与は、聞いていたほど良くはない。そうなると、自暴自棄になり、凶行に走ってしまう者もいるのでは。ちなみに過去に、日本で問題を起こした研修生を派遣した送り出し機関が、認定取り消しなどのペナルティを受けたという話は中国では聞いたことがありません
2013.03.19日刊サイゾー抜粋
http://www.cyzo.com/2013/03/post_12844.html
 
来日する中共人の問題は、実修生だけではなく、大学などへの留学生にも問題があります。
 
海外へ留学する日本人の学生への奨学金には返済義務がありますが、来日する外国人留学生への奨学金には返済義務はありません。
 
文科省は平成23年度、290億円以上の予算を外国人留学生に使っています。
 
しかも、外国人留学生のうち、中共人留学生が大半を占めているのです。
 
 
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さらに、日本政府と文科省は、平成23年度、年間293億円の予算を投入して日本に来る留学生を優遇して来日留学生を増やしていた。

293億円の内訳は、国費留学生に196億円、私費留学生に72億円、短期留学生に25億円だという。

一方、日本政府と文科省は、海外へ留学する日本人には、19億円しか支援していなかった。

しかも、来日留学生への援助は返済不要だが、海外へ留学する日本人への支援には返済義務がある。

日本政府・文科省は、海外へ留学する日本人を殆ど支援しないのに、日本に来る外国人留学生には多額の税金を使って援助している。

来日留学生の大半は支那人であり、支那人と韓国人の留学生が来日留学生の75%を占めている。

来日留学生は日本に飛行機代を払ってもらい、月々15万円をもらっている。

学費免除なので月々の15万円は丸々生活費や遊行費となる。

どうしてこんな事になっているかというと、大学が文科省官僚の天下り先となっており、大学をつぶさずに増やし続けるためだという。
 
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留学生の推移

ちなみに、私が平成23年(2011年・民主党政権時代)4月に文科省に電凸した時に入手した情報では、平成23年度の留学生に対する援助予算は次の通り。

海外に留学する日本人には19億円…

日本に留学する外国人には319億円…

うち国費留学生には約200億円…

国費留学生には少なくとも年間150万円、多い者には年間300万円以上支給されている。
 
 
2013年3月15日、警察庁は「来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年)」を発表しました。
 
外国人犯罪者の検挙数では、圧倒的に中共人が多く、「留学目的」で来日する中共人の犯罪者が目立っています。
 
 
来日外国人の犯罪統計
 
2013315日、警察庁は「来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年)」を発表した。
 
 
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外国人犯罪者の検挙数では圧倒的に中国人が多いことが判明した。
 
「国籍別」検挙件数TOP3
1位:中国
2
位:韓国
3
位:ベトナム
 
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「国籍別」検挙人員TOP3
1位:中国
2
位:韓国
3
位:フィリピン
 
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中国人犯罪は、検挙件数の42.2%、検挙人員の40.6%と、圧倒的な存在感を示している。

来日外国人による被害総額は約336億円となっている。
 
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単純計算で40%が中国人によるもとすれば、年間約134億円が中国人よってもたらされる被害となる。
 
中国人の来日目的は?
 
検挙されている中国人で不正入国している者は少ない。

日本で刑法犯として検挙された中国人の来日目的を見てみよう。
 
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「留学目的」で来る中国人の犯罪者が目立つ。

中国人の犯罪は「侵入窃盗」、「車上狙い」、「クレジットカード偽造」がTOP3となっている。

警察庁では中国人犯罪に関し、犯罪者のネットワークが形成され、「秘匿性」、「広域性」に拍車がかかっていると警戒を促している。
 
 
検挙された中共人に懲役刑の実刑判決が下れば、中共人犯罪者は日本の刑務所に服役します。
 
しかし、中共人犯罪者が服役しても、日本の治安を脅かす事件が起きています。
 
2012年1月に広島刑務所から、服役中の中共籍の李国林受刑者が脱獄する事件が起きました。
 
 
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李国林受刑者は、2005年に 岡山市 で職務質問した警察官に発砲したなどとして、殺人未遂などの罪に問われ、懲役23年の判決を受け服役中でした。
 
警察庁は、広島県警が単純逃走容疑で指名手配した李国林受刑者を「特別手配」にしました。
 
この特別手配は、1995年11月にオウム真理教信者2人を指定して以来、16年2カ月ぶりのことでした。
 
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日本人と同じように中共人受刑者にも、体質・健康・年齢・作業などを考慮して必要な食事と飲料が支給されています。
 
日常生活に必要な衣類・寝具・日用品等が貸与又は支給されますが、これらは、日本国民の血税から支給されています。
 
平成20年度版犯罪白書によると、1日の食費は、成人受刑者一人当たり421.5円です。
 
これに服代、医療費などを合計して、受刑者1人当たりにかかる生活経費は、月額で約3万9千円、年間約47万8千円も掛かっています。
 
外国人技能実習制度で来日した外国人実修生のうち3分の2以上が中共人で、外国人留学生のうち中共人が大半を占めており、留学での犯罪者が多いのです。
 
良識ある日本国民の皆様、中共人留学生についてご考慮下さい。
 
支那人留学生の優遇はやめろ!
 
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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘


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