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今日は先日報道された、不肖敬天愛人にとってはビックリするような記事がありましたので、まず御紹介させていただきます。
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対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解
2009.8.16 13:35
このニュースのトピックス：外信コラム
【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。
韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。
韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。
この供託金は３億６０００万円で現在の価値では３００億～４００億円になるというが、韓国政府（外交通商省）が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金（無償３億ドル）に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。
過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。
しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。
韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。（産経ニュース）
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この記事を最初に見たのは韓国紙でした。
最初は当然、我が目を疑いました。日本政府と韓国政府の間における日韓基本条約成立の経緯や、韓国政府にとっては本来国民を対象とする補償金を政府がまとめて受け取り、それを国民に渡さず、独立国家としての創造資金に使ってしまった事実をひた隠しにして来た経過などを知っている者としては、『どうしたの？？』と驚くばかりです。さらに疑い深い性分の私の事ですから、これには相当深い裏理由があると睨んで、ネット上で調べたりしました。
勿論、裏理由とはいっても、マスコミは決して取り上げないが、ネット上で常識となっている韓国経済が崩壊寸前に至っているということが主な要因であります。
しかし、過去を振り返っても、日本には再三に渡って助けてもらいながら、恩を仇で返すような仕打ちをして来たことを考えれば、余計に信じられない気持ちになるのは御理解いただけると思います。
韓国政府は日韓基本条約の内容については国民にほとんど報知していません。
それは前記したように、「対日請求権資金」の大半が韓国政府への補償金ではなく韓国民への資金であり、日本政府は韓国民(北朝鮮国民も含む）へは支払う義務があると判断できるが、大東亜戦争終結時まで存在しなかった韓国政府・及び北朝鮮政府に支払う義務は一切生じないという当たり前の話で日韓基本条約を進めていましたから、北朝鮮政府も認めていない日本政府は、とりあえず韓国民に個別に補償するという立場で交渉をしました。
それに対し、韓国政府は自国民は勿論、北の人民の分まで窓口になって責任を以って処理するから韓国政府が一括して受け取るという主張をして、日韓基本条約を締結したのです。（１９６５年＝昭和４０年）
ところが、ご承知のように韓国政府はその資金をすべてと言って良いほど韓国創生のために費やしました。
本来は韓国国民と北の人民が受け取る資金です。
韓国国民は当然、政府が日本からどれだけ莫大な資金を受け取ったかは知る由もありません。
韓国政府の国策上、国民に知られたくない事実であるからです。
それを裏付けるのが・・・、当時の朴大統領はこれを国家創造の浄財として、国民一人当たり年間所得７０ドル(当時）という世界最貧国から抜け出すための資金にすべてを費やし、韓国内だけで通用する“漢江の奇跡”と言われる経済成長を実現しました。
その背景には日本からの資金だけでなく人的・技術的な支援もありました。 金も人も技術もすべてお膳立てをされれば、どんな後進国でも発展できます。また、当然、その背後には日韓間の利権構造が生まれたのはいうまでもない事実です。
その流れを今に残しているのが『日韓議員連盟』です。
つまり、韓国民は事実を知らされて来なかったから、日本に対する請求する権利があると思い込んでいて、また、それに便乗した日本国内の反日勢力に利用されながら、根拠無き主張をして来た訳であります。
そのような経緯を思うと、韓国の政府見解や妄想記事を報道して来た韓国マスコミが事実関係を公式に衆知させたのは特筆すべき大事件であります。
これで、日本・韓国内の反日勢力の対日攻撃の根拠がなくなった訳でもあります。
調べによると、今年１月に行われた『日韓首脳会談』において、話し合いの前後は想像するしかありませんが、麻生首相と李大統領との間で李大統領が今後請求をしない事を誓う形で取り交わされた、合意に基づいた今回の韓国政府公式見解だったようであります。
これなども、せっかく麻生首相は持てる力を如何なく発揮した結果なのにマスコミが報道しないのは仕方ないにしても、何故、自民党はきちんと国民に広報しないのか？と素朴な疑問を抱くのであります。
国民に衆知させない限り、国民は知らないのですから内閣の支持率を上げることもできないのです。
今回、驚きながらもはっきりと見えるのは、韓国経済は相当切羽詰った状況にあるということです。
この事についても字数制限がありますので、次回に持ち越しとさせていただきます。
自立不能な韓国の状況はいよいよ御臨終かも！
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