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反日左翼もTPP反対
「アメリカとシナが東アジア諸国の取り込みで、アメリカはTPPで連携を呼びかけた。ですから日本がＴＰＰに参加するとかしないとかという話はない。これは経済問題なんかではないのです。安全保障のためにも日本が参加する必要があるのです」
京都大学教授の中西輝政教授の著書にはこのような感じで書かれています。
櫻井よし子女史もシナに対して日本はTPPに参加していくべきという見解です。
TPPでなければその意見に同意しないものではありません。
シナに対してアメリカとアジア諸国が連携してシナを包囲してけん制していくことはよいことです。これ以上シナに好き勝手をやらせておけば必ずどこかで戦争が起きる可能性があります。ですから日本もシナに対してアメリカやアジア諸国と連携して行くことは大いに意義のあることです。
しかし、問題はその手法がなぜTPPであるかということです。
TPPはアメリカのためにあるようなものです。アメリカが呼びかけるのですから当然です。しかもアメリカで推進している勢力は保健、医療、自動車、建設など一部業界であり、彼らがアメリカ政府に圧力をかけてTPPを推進している事実があります。アメリカ議会の議員の多くはTPPの存在も知らないという事実もあると、京都大学教授の藤井聡教授は指摘しています。
TPPを安全保障という観点だけでは見切れないのはこういう事実があるからです。
アメリカが力を入れているのは自由貿易による輸出の拡大であり、それによって国内雇用を確保しようとしていることです。つまりアメリカが日本に求めているのは日本市場の開放です。かつての日米構造協議や年次改革要望書、郵政民営化など、対日要望の流れの結末がTPPであると言われているゆえんであります。
どうみても日本にとってはメリットがほぼないものであります。
仮にTPPが経済ではなく安全保障のためのものであるならばTPPという名ではなくて環太平洋安全保障協定にすべきでしょう。
西田昌司先生は日本はアメリカから軍事兵器を購入して防衛力と攻撃力を強化することで日本強化を図り、アメリカは日本への輸出増大となり共にいいことではないかと言っておられます。
TPP反対派は日本の国益という観点から反対する方たちと、シナ包囲網をさせずに逆に日米分断工作としてTPPに反対して日本弱体化を図ろうとする勢力がいます。同じTPP反対でもその目的はまったく違います。
日本が考えるべきことは、東アジアの安全保障はアメリカの力を利用しつつも、本来は日本が中心になってシナに対抗していくことが肝心なのです。
しかし、日本は今までアジア諸国の期待を裏切って、シナに寄り添い、歴史問題で謝罪し、シナの属国のような態度をアジア諸国の人たちはみてきたのです。
日本が今後歩むべき道は、TPPなどに頼らずとも強く且つ自立した国となり、アジア諸国から本来あった信頼を得る国になることが、あるべき日本の姿であり、そうなることがアジアの平和と安定となるのです。
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日本はTPPに振り回されない強い国になるべきだ、
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