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良識ある日本国民の皆様には、安倍首相がＴＰＰについて「交渉に参加する決断をした」と正式表明したことはご存知だと考えます。
安倍首相、TPP交渉参加を表明＝「経済全体にプラス」―農業の競争力強化に全力http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00000141-jij-pol
安倍晋三首相は15日夕、首相官邸で記者会見し、米国やオーストラリアなど11カ国が参加している環太平洋連携協定（TPP）について「交渉に参加する決断をした」と正式に表明した。首相は「今がラストチャンスだ。このチャンスを逃すと世界のルール作りから取り残される」と述べるとともに、「全ての関税をゼロとした場合でも、わが国経済全体としてプラスの効果がある」と強調。また「あらゆる努力で日本の農を守り、食を守ることを誓う」と訴え、参加への理解を求めた。
日本の参加は、米議会の承認手続きに90日程度かかることに加え、先行参加国が7月の交渉会合開催を検討していることから、早くても7月以降になる見通し。先行国は10月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた会合での合意を目指しており、コメなど関税撤廃の例外品目確保に向けた調整や、自動車や保険などをめぐる米国との協議が焦点となる。
首相は会見で、交渉参加を決断した理由について「世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつある。韓国やアジアの新興国が次々と開放経済へと転換していて、日本だけが内向きになってしまっては成長の可能性もない」と説明した。
3月15日時事通信抜粋
＞安倍晋三首相は15日夕、首相官邸で記者会見し、米国やオーストラリアなど11カ国が参加している環太平洋連携協定（TPP）について「交渉に参加する決断をした」と正式に表明した
民主党政権下でほとんどの保守派は、日本がＴＰＰ交渉に参加することに反対をしてきました。
私も当ブログで再三再四、日本がＴＰＰ交渉に参加することには反対だと述べてきました。
憲法、国防など「対米自立」をしなければならない日本が、米国の主導で、米国の基準に合わせ、米国のためのＴＰＰに参加することには反対です。
長年の読者の方々はご存知のように、私は民族派（行動右翼団体）の活動を始めてから３０年以上になりますが、決して反米主義ではありません。
どこの国も自国の国益を第一に求めるのは当然で、これは米国も同じであり、日本は米国と対立する必要もないかわりに米国信仰も捨て去るべきです。
安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明で、ネットの掲示板や保守系ブログでは「裏切られた」「参院選では自民に投票しない」などの主張がされています。
一方、自民党支持者は、「自民党内には多くのＴＰＰ反対派議員がいるので、日本はＴＰＰに参加することはない」などの主張がされています。
また、「安倍政権のＴＰＰ交渉もみないで、批判しているのは似非保守」・「反日工作員」などの主張まであります。
私は自民党支持者ではありませんが、昨年の衆院選では自民党に投票し、民主党の息の根を止めるために、次期参院選でも自民など保守政党圧勝を願っています。
そして、安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明で、保守派の意見が割れて喜ぶのは反日勢力なのです。
目前に中共による尖閣侵略の危機があり、韓国・北朝鮮・ロシアとの問題もあるのに、保守派が揉めていては反日国家とその工作機関である民主やマスコミなどの思う壺です。
＞あらゆる努力で日本の農を守り、食を守ることを誓う」と訴え、参加への理解を求めた。
食の安全などを守るのは当然のことですが、ＴＰＰは、農業などの問題だけではありません。
西田昌司自由民主党参議院議員
「問題は問題だと、与党・野党変わらずですね、やっぱり問題点は国民に指摘して行かないと・・
ＴＰＰの一番の問題はですね、要するにあの世論が、６割から７割ほど賛成しているでしょう
なんだか分からないんけど、何か自由化というのは自由貿易というのはいいのだというふうに思い込んじゃってるんですね。
だからそうじゃないと、そもそも自由貿易という言葉の裏にですね、いろんな刺があるし
それだけじゃなくてね、僕が一番言いたいのは
要するに、戦後日本は貿易で大きくなってきたというふうに思ってますがね。
この２０年間、もう日本が貿易するのはですよ、現地生産で物を売るという方式に変わっているんですよ。
ＴＰＰをいくらやって言っても自由化やっていっても結局は国内の雇用は増えないと。
で、海外で雇用が増えちゃう。
企業が儲かるけれども国民の所得は増えない。
これが一番大きな問題で、安倍総理が一番気にされている、いわゆるデフレから脱却するというのはね、まさにこの問題が一番大きな問題なんです。
だから雇用をどうやるか・・・。」
「問題は問題だと、与党・野党変わらずですね、やっぱり問題点は国民に指摘して行かないと・・
ＴＰＰの一番の問題はですね、要するにあの世論が、６割から７割ほど賛成しているでしょう
なんだか分からないんけど、何か自由化というのは自由貿易というのはいいのだというふうに思い込んじゃってるんですね。
だからそうじゃないと、そもそも自由貿易という言葉の裏にですね、いろんな刺があるし
それだけじゃなくてね、僕が一番言いたいのは
要するに、戦後日本は貿易で大きくなってきたというふうに思ってますがね。
この２０年間、もう日本が貿易するのはですよ、現地生産で物を売るという方式に変わっているんですよ。
ＴＰＰをいくらやって言っても自由化やっていっても結局は国内の雇用は増えないと。
で、海外で雇用が増えちゃう。
企業が儲かるけれども国民の所得は増えない。
これが一番大きな問題で、安倍総理が一番気にされている、いわゆるデフレから脱却するというのはね、まさにこの問題が一番大きな問題なんです。
だから雇用をどうやるか・・・。」
西田昌司議員
「あのね・・・例え間違いはね
要するにアジアの成長と言うんだけどね、アジアは日本よりも断然所得が低いんですよ。
だから日本に作った物をアジアで売れません。
売ろうと思うと、アジアに行って安い人件費で作らないと売れないんです・・ね、それで・・それはまだいいんです。
問題はユニクロのようにですよ、ああいうように向こうで作って日本にね商品を売ってくる。
そうすると日本人は安く商品をもらって嬉しいかもしれないけれども、また会社も儲かるけどもね。
要は日本の雇用はその分全部外に出て行くんですよ。
だからＴＰＰに限らず、自由貿易協定というのは先進工業国にとてはですよ、雇用の流出につながるね・・
だから諸手を挙げて賛成じゃなくて、それをどういうふうに日本の利益に戻るように、そのことを考えないとね。」
「あのね・・・例え間違いはね
要するにアジアの成長と言うんだけどね、アジアは日本よりも断然所得が低いんですよ。
だから日本に作った物をアジアで売れません。
売ろうと思うと、アジアに行って安い人件費で作らないと売れないんです・・ね、それで・・それはまだいいんです。
問題はユニクロのようにですよ、ああいうように向こうで作って日本にね商品を売ってくる。
そうすると日本人は安く商品をもらって嬉しいかもしれないけれども、また会社も儲かるけどもね。
要は日本の雇用はその分全部外に出て行くんですよ。
だからＴＰＰに限らず、自由貿易協定というのは先進工業国にとてはですよ、雇用の流出につながるね・・
だから諸手を挙げて賛成じゃなくて、それをどういうふうに日本の利益に戻るように、そのことを考えないとね。」
＞首相は「今がラストチャンスだ。このチャンスを逃すと世界のルール作りから取り残される」と述べる
安倍首相は記者会見で、「いったん交渉に参加すれば、必ず、重要なプレーヤーとして新たなルール作りをリードしていくことができると確信しています」と述べました。
■動画
安倍首相がＴＰＰ交渉参加を正式表明 No1
日本がＴＰＰ交渉に参加しても、日本政府が新たなルール作りをリードしていくことや、日本側の主張を反映させることは不可能でしょう。
ＴＰＰ交渉参加国は、１０月に予定されているＡＰＥＣでＴＰＰ協定の概要について大筋で合意したうえで、今年中の妥結を目指すとしています。
日本は、これまでの事前協議で、参加１１か国のうち、シンガポールなど６か国からは同意を得ていますが、アメリカやオーストラリアなどからは同意を得ていません。
日本政府は、ＴＰＰ交渉参加についての同意が得られていないアメリカやオーストラリアなどとの２国間の協議を急ぐことにしています。
しかし、アメリカは、政府間の協議で同意が得られたとしても、手続きとしてアメリカ政府が議会に通知してから最低９０日間が必要とされています。
このため、今後の２国間協議ですべての参加国から同意を得られたとしても、日本の正式なＴＰＰ交渉参加は、早くても６月以降になる見通しです。
ＴＰＰの交渉会合は、現時点では５月と９月に開かれる予定ですが、ＴＰＰ交渉を進めるため、７月にも開かれるという情報もあります。
つまり、アメリカが今年中の妥結を目指しているので、日本が参加できる交渉は７月に開かれても２回のみです。
また、日本はＴＰＰ交渉に正式に参加するまでは、日本は各国が議論している２１分野の条文案など、詳しい交渉内容を把握できないのです。
ＴＰＰ交渉で、後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコは、すでに交渉を始めていた先行国（９ヶ国）からの、極めて不利な追加条件を承諾していました。
ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できずhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000237.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。
関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。
2013年3月7日東京新聞抜粋
日本がＴＰＰ交渉に参加した場合、その交渉の相手となるアメリカなどが集まって、１３日までシンガポールで開かれていた拡大交渉会議が閉幕しました。
カナダなどは、「交渉の進展を遅らせない」など、先行国から提示された条件を受け入れていたことを公式に認めました。
TPP後発組に“不利な条件” 「聖域」確保難航もhttp://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130314-00000002-ann-int
TPP＝環太平洋経済連携協定に遅れて参加したカナダなどが、「交渉の進展を遅らせない」など先行国から提示された条件を受け入れていたことを公式に認めました。
シンガポールで開催された拡大交渉会合後の記者会見で、カナダの交渉担当者は「交渉を遅らせない、交渉を蒸し返さないということは、ここにいるほかの参加国と合意しています」と述べました。日本の岸田外務大臣も、先行して交渉を進めているアメリカなどが新たな交渉参加国に対して、「合意済みの部分をそのまま受け入れる」「議論を蒸し返さない」などの条件を提示していたことを明らかにしています。今回の交渉では、議論に大きな進展はありませんでした。次回会合は5月、ペルーで行われます。シンガポールの担当者は「次の会合への日本の参加を想定していない」と述べ、日本は交渉に参加する前に、参加国と個別協議を行う必要があると指摘しました。
テレビ朝日系（ANN） 3月14日
日本も後れてＴＰＰ交渉に参加するのですから、カナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至です。
自民党は、政府に対して「コメ、麦、乳製品、砂糖、肉（牛肉・豚肉）」の５つの品目を関税撤廃の例外（聖域）とするよう要求しました。
しかし、日本の「聖域」に対して、早くも懐疑的な声がありました。
つまり、日本はＴＰＰ交渉に参加しても、すでに先行９ヶ国が決めたルールには逆らえないので、日本の聖域を確保するのは不可能でしょう。
安倍首相がＴＰＰ交渉参加表明をしてしまったのですから、交渉で「聖域」を確保できるかをみるしかなく、保守派が割れることこそ日本の国益にはなりません。
良識ある日本国民の皆様、ＴＰＰについてご考慮下さい。
ＴＰＰ交渉参加表明で保守派は揉めるな！
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