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Channel: 電脳工廠・兵器(武器,弾薬)庫
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19. 想像を絶するNHK職員の給与水準と福利厚生費

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職員の平均年収は1200万円也。

NHKは「同業他社と比べ給与が安い」として給与をアップし続けたため、平均年収はついに在京民放を上回る水準に達しました。
NHKが発表している17年度決算では、給与決算額÷(職員数-出向者数)が1,234万円で、その後上がり続けています。
これに退職積立金や住宅補助手当やカフェテリアプランや通勤交通費などの福利厚生費、出張日当や 宿泊などを含めると、NHK職員の一人あたりの人件費は、年間1,800万円を超します。(2003年時点)。
 
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(前略)NHKによると、平成23年度決算時の職員平均年収は約1185万円。昨年3月の衆院予算委員会では、厚生費などを含めた人件費が1780万円と指摘され、当時の川端達夫総務相は「NHKは受信料で賄われており、負担者である国民・視聴者の理解が得られることが必要」と答弁していた。

上の記事を一読すると、職員平均1200万円にも及ぶ「年収の1割」が削減されるのかと勘違いしそうになりますが、1割削減を目指すのは、あくまで「基本給」のみです。

NHK職員の給与には、「基本給」のほかに様々な「手当」(かつては「クリエイティブ手当」なる摩訶不思議な手当てが10万円以上ついていたという話もあります。)が加算され、その総額が1200万円なのであり、基本給は年収の一部にすぎません。

基本給の1割を削減したところで、平均1200万円の年収の1割、つまり120万円が削減されるわけではありませんし、基本給を削減する一方で他の諸手当の増減を操作して、実質的な年収はほとんど変わらないという茶番となる可能性も十分にあります。

また、なぜ5年もかかるのでしょうか?5年も先に、メディア全体におけるTV局の位置づけがどう変化しているかなど、誰にもわかりません。いずれもNHK一流のトリックであり、国民に対して自ら身を削ってますよ、という姿勢をアピールして組織防衛を図るための、まやかしであることは明白です。


★PRESIDENT 2005年12月号 111ページ 全公開!日本人の給料 より
                      平均年収         人数   

特殊法人・NHK職員          1,234万円         1万2千人 

地方公務員                 728万円             14 万人      
国家公務員                  628万円              110万人   
上場企業サラリーマン                 576万円           426万人   
サラリーマン平均                    439万円           4,453万人   
百貨店店員                        390万円             10万人   
幼稚園教諭                        328万円               6万人   
警備員                           315万円            15万人   
理容・美容師                      295万円             3万人   
ビル清掃員                       233万円                9万人   
フリーター                        106万円               417万人


社会保険料自己負担率の不公平

 一般企業では、企業(売上や利益から支払い)と、個人の拠出(給与等から天引)とで折半が
普通ですが、 NHKの場合、

〘企業負担62%(財源は受信料!)  個人の給与からの拠出率38%〙

いう突出した優遇ぶり。当然、公務員よりはるかに個人負担率は低く設定されています。



関係者によると、その額は2007年度が約100億円、08年度が約120億円に上っているという。
勤続年数などで企業年金の支給額は異なるが、NHKによれば平均支給額は月12万円程度と民間に比べて高い。つまり、退職者に対する高待遇を維持するため、一部とはいえ「皆様の受信料」を使って尻ぬぐいしているのだ。

背景には、企業年金の積み立て不足がある。NHKは06年度まで、年金の積み立て必要額を算定するための利率(割引率)を4.5%という高水準で据え置いていた。それを07年度になってようやく見直し、市場実勢に合わせて2.5%前後まで引き下げた結果、積み立て不足は一気に前年度の2.4倍、2700億円規模にまでふくらんだのだ。 

それが、わずか1年後の08年度末には約3300億円にまで増加。こうした状況にNHKでは、今後15年間かけて積み立て不足を解消する方針を掲げて償却を進めている。しかし、とうてい賄い切れるものではなく、受信料収入を充てているというわけだ。

NHKの経営陣もさすがに焦りを感じたのか、労働組合に対して確定拠出型年金への移行、もしくは確定給付型を維持するならば現役職員に対する給付額の減額に応じるよう提案している。
これに対し職員は、「なぜOBの優雅な生活のために現役の職員たちがツケを払わされなければならないのか」と不満を爆発させる。

しかし、最も憤りたいのは視聴者のはず。
NHKは「年金制度についてさまざまな角度から検討を 継続している」としている。

↓転載元

NHK受信料-HACK ! ~賢く断り、解約したいアナタに~

 
 
 
関連サイト
 

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