【動画の説明】
安倍総理の施政方針演説の真意を歪め
TPP参加へ世論を誘導する偏向報道を検証しました。
安倍総理の施政方針演説の真意を歪め
TPP参加へ世論を誘導する偏向報道を検証しました。
そして産経ニュース【高橋昌之のとっておき】より
「強い日本」へ 政府だけでなく国民挙げての取り組みを
安倍晋三首相は２８日の衆参両院本会議で、
第２次安倍内閣後初となる施政方針演説を行いました。
演説は経済、外交・安全保障、社会保障、教育など
幅広い分野で「安倍色」がにじむ内容でした。
ただ、中には安倍首相への期待から
外交・安全保障や憲法改正などで
物足りなさを感じた方がおられたかもしれません。
これはもう少し待ちましょう。夏には参院選があり、
そこで与党が参院で過半数を確保できれば、
決められない政治の根源となっている
「衆参ねじれ現象」を解消でき、いよいよ本格政権になるのです。
安倍政権はそれまでは「じれったいと
国民に思われるほど丁寧な政権運営を心がける」
（自民党幹部）方針です。
野党の今後の出方にもよりますが、
国民が「じれったい」と感じる政治が続けば続くほど、
夏の参院選で有権者は「決める政治への転換」
つまり「衆参ねじれ解消」となる為の
一票を投じる事になるのではないでしょうか。
安倍首相としてもそこまでは「我慢」しつつ、
参院選後の本格政権への準備を
着々と進めていくという事のようです。
その意味で、今回の施政方針演説は、トーンを抑えながらも
安倍政権が目指す方向性を示していると思います。
私がまず評価したいのは演説の冒頭のフレーズです。
安倍首相は「『強い日本』。
それを創るのは、他の誰でもありません。
私達自身です」と述べました。
「強い日本」とは、
何も外交・安全保障に限った事ではありません。
経済、国民生活全てを含めて、国民が日本を「強い国」と実感し、
誇りをもつことができるようにする事です。
今、国内とくに若い世代の間には、
日本の現在と将来に対する不安感が蔓延しています。
そこから脱却して、「強い日本」にしていこうという
安倍首相のメッセージは国民に響いた事だと思います。
更に良かったのは、「強い日本」を創るのは
「他の誰でもなく私達自身だ」と呼びかけた事です。
「強い日本」は政治だけで創れるものではありません。
もちろん、かじを取るのは政治で、
政治が正しい政策を打ち出し、実行していく事が前提ですが、
国民の協力なしには「国力」を上げる事はできません。
国民一人一人が自信を取り戻して努力すると共に、
みんなが協力する事によって「強い日本」を創る事ができます。
安倍首相が自ら先頭に立つ気概を示した上で、
国民にも自覚を促した事は高く評価できます。
安倍首相が施政方針演説で触れたように、
日本は内外に多くの難問を抱えています。
まず、国民生活に直結する「経済」です。
安倍首相は「力強い日本経済を立て直す事が、
私達世代の責任だ」として、大胆な金融政策、
機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の
いわゆる「三本の矢」を全力で進めていく考えを表明しました。
安倍政権への期待感と金融緩和策によって、
既に株高や円安といった金融市場の好反応は出ていますが、
本当の経済対策はこれからです。企業が着実に利益を上げ、
その実として国民の所得が向上し、消費が拡大するという
景気の好循環を作り上げなくてはなりません。
長年のデフレによって、企業の投資、
国民の消費マインドは冷え込んでいます。
安倍政権は既に成長戦略の策定や
規制緩和の検討に着手していますが、
ぜひとも国民が明るい希望を持てる大胆な政策を
打ち出してほしいと思います。
日本国民は他国を遥かに上回る卓越した技術力、
そして勤勉性など、経済を復活させるだけの
原動力は依然としてもっています。
それをいかに有効に機能させるかは政府の責任ですが、
私は企業や国民にも取り組みを求めたいと思います。
もちろん、企業は利益の範囲内ではありますが、
設備投資や従業員の給与引き上げに
なるべく積極的に取り組んでほしいと思います。
そして、国民は所得の範囲内ではありますが、
そして社会保障政策等で
政府が将来不安を解消する事が前提ですが、
少しでも消費拡大に向けて踏み出してほしいと思います。
その一つ一つの行動が景気の好循環につながり、
結果的に企業も国民も更なる恩恵を受ける事になるからです。
一方、外交・安全保障でもやはり国民の協力が必要です。
安倍首相は「『戦略的な外交』、
『普遍的価値を重視する外交』、
国益を守る『主張する外交』が基本」とし、
「傷ついた日本外交を立て直し、世界における
確固とした立ち位置を明確にしたい」と表明しました。
前回のコラムでも述べたように、
日本を取り巻く環境は北朝鮮のミサイル発射や核実験、
中国艦船による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射など、
安倍政権発足後も危機が深まっています。
安倍首相は演説で、基軸である日米同盟関係を更に強化して、
北朝鮮や中国などの脅威に対応すると共に、
世界各国と戦略的な外交を展開していく考えを示しました。
直接外交にあたる当事者は政府ですが、
その背景となる外交力は国民の意志です。
国民の理解、支持があってこそ、政府の外交力は増します。
その点でも「主人公」は国民なのです。
安全保障も同様です。安倍首相は演説で、
防衛関係費の増加、外交・安全保障政策の司令塔となる
「国家安全保障会議」の設置に向けた検討を打ち出しました。
直接は言及しませんでしたが、
日本の安全保障政策で障害となっている
集団的自衛権の行使に向けた検討も既に開始しています。
これらは全て国民の理解と支持がなければ、
経済、国民生活全てを含めて、国民が日本を「強い国」と実感し、
誇りをもつことができるようにする事です。
今、国内とくに若い世代の間には、
日本の現在と将来に対する不安感が蔓延しています。
そこから脱却して、「強い日本」にしていこうという
安倍首相のメッセージは国民に響いた事だと思います。
更に良かったのは、「強い日本」を創るのは
「他の誰でもなく私達自身だ」と呼びかけた事です。
「強い日本」は政治だけで創れるものではありません。
もちろん、かじを取るのは政治で、
政治が正しい政策を打ち出し、実行していく事が前提ですが、
国民の協力なしには「国力」を上げる事はできません。
国民一人一人が自信を取り戻して努力すると共に、
みんなが協力する事によって「強い日本」を創る事ができます。
安倍首相が自ら先頭に立つ気概を示した上で、
国民にも自覚を促した事は高く評価できます。
安倍首相が施政方針演説で触れたように、
日本は内外に多くの難問を抱えています。
まず、国民生活に直結する「経済」です。
安倍首相は「力強い日本経済を立て直す事が、
私達世代の責任だ」として、大胆な金融政策、
機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の
いわゆる「三本の矢」を全力で進めていく考えを表明しました。
安倍政権への期待感と金融緩和策によって、
既に株高や円安といった金融市場の好反応は出ていますが、
本当の経済対策はこれからです。企業が着実に利益を上げ、
その実として国民の所得が向上し、消費が拡大するという
景気の好循環を作り上げなくてはなりません。
長年のデフレによって、企業の投資、
国民の消費マインドは冷え込んでいます。
安倍政権は既に成長戦略の策定や
規制緩和の検討に着手していますが、
ぜひとも国民が明るい希望を持てる大胆な政策を
打ち出してほしいと思います。
日本国民は他国を遥かに上回る卓越した技術力、
そして勤勉性など、経済を復活させるだけの
原動力は依然としてもっています。
それをいかに有効に機能させるかは政府の責任ですが、
私は企業や国民にも取り組みを求めたいと思います。
もちろん、企業は利益の範囲内ではありますが、
設備投資や従業員の給与引き上げに
なるべく積極的に取り組んでほしいと思います。
そして、国民は所得の範囲内ではありますが、
そして社会保障政策等で
政府が将来不安を解消する事が前提ですが、
少しでも消費拡大に向けて踏み出してほしいと思います。
その一つ一つの行動が景気の好循環につながり、
結果的に企業も国民も更なる恩恵を受ける事になるからです。
一方、外交・安全保障でもやはり国民の協力が必要です。
安倍首相は「『戦略的な外交』、
『普遍的価値を重視する外交』、
国益を守る『主張する外交』が基本」とし、
「傷ついた日本外交を立て直し、世界における
確固とした立ち位置を明確にしたい」と表明しました。
前回のコラムでも述べたように、
日本を取り巻く環境は北朝鮮のミサイル発射や核実験、
中国艦船による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射など、
安倍政権発足後も危機が深まっています。
安倍首相は演説で、基軸である日米同盟関係を更に強化して、
北朝鮮や中国などの脅威に対応すると共に、
世界各国と戦略的な外交を展開していく考えを示しました。
直接外交にあたる当事者は政府ですが、
その背景となる外交力は国民の意志です。
国民の理解、支持があってこそ、政府の外交力は増します。
その点でも「主人公」は国民なのです。
安全保障も同様です。安倍首相は演説で、
防衛関係費の増加、外交・安全保障政策の司令塔となる
「国家安全保障会議」の設置に向けた検討を打ち出しました。
直接は言及しませんでしたが、
日本の安全保障政策で障害となっている
集団的自衛権の行使に向けた検討も既に開始しています。
これらは全て国民の理解と支持がなければ、
実現できないものです。
日本の安全保障政策はまだまだ
「米国頼みの一国平和主義」に縛られている面があります。
しかし、それでは現在の日本を取り巻く安全保障環境に
対応できなくなっている事は、
国民の多くの方々も理解していると思います。
安倍政権は参院選で「衆参ねじれ現象」が解消されれば、
これらの問題に本格的に取り組む事になると思いますが、
国民の皆さんにも
世界の現実を踏まえた安全保障政策はどうあるべきか、
考えていただきたいと思います。
今国会は今後、
平成２５年度予算案の審議が始まり、論戦は本格化します。
これまでの論争や採決をみると、野党側にも
「とにかく批判や反対をすればいい」という風潮は
少なくなってきた感じはします。
日銀総裁、副総裁人事や
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題など、
参院選前にも政治のあり方が問われる問題があります。
野党は従来の批判型ではなく提案型で、
前向きな議論を展開してもらいたいと思います。
国民生活にとって、或いは国として
「強い日本」を創る事に反対する人はいないでしょう。
その為には、安倍首相が呼びかけたように、
国民一人一人が自分の役割の中で取り組む事が必要なのです。
日本の安全保障政策はまだまだ
「米国頼みの一国平和主義」に縛られている面があります。
しかし、それでは現在の日本を取り巻く安全保障環境に
対応できなくなっている事は、
国民の多くの方々も理解していると思います。
安倍政権は参院選で「衆参ねじれ現象」が解消されれば、
これらの問題に本格的に取り組む事になると思いますが、
国民の皆さんにも
世界の現実を踏まえた安全保障政策はどうあるべきか、
考えていただきたいと思います。
今国会は今後、
平成２５年度予算案の審議が始まり、論戦は本格化します。
これまでの論争や採決をみると、野党側にも
「とにかく批判や反対をすればいい」という風潮は
少なくなってきた感じはします。
日銀総裁、副総裁人事や
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題など、
参院選前にも政治のあり方が問われる問題があります。
野党は従来の批判型ではなく提案型で、
前向きな議論を展開してもらいたいと思います。
国民生活にとって、或いは国として
「強い日本」を創る事に反対する人はいないでしょう。
その為には、安倍首相が呼びかけたように、
国民一人一人が自分の役割の中で取り組む事が必要なのです。
安部総理を誹謗、中傷する保守系動画サイトが実際にあります。
TPPに参加すると一言も言ってないのに
マスコミ報道と安倍氏の本を元に書かれているあるサイト。
そこは、以前も慰安婦の碑は
アメリカに沢山建設されたらいいとかとんでもない事を
書いていたサイトです。
もちろん、TPP参加に反対のメールは続けます。
だけど、私はマスコミに叩かれ潰された
安倍氏、麻生氏の現安倍内閣を応援していきます。
TPPに参加すると一言も言ってないのに
マスコミ報道と安倍氏の本を元に書かれているあるサイト。
そこは、以前も慰安婦の碑は
アメリカに沢山建設されたらいいとかとんでもない事を
書いていたサイトです。
もちろん、TPP参加に反対のメールは続けます。
だけど、私はマスコミに叩かれ潰された
安倍氏、麻生氏の現安倍内閣を応援していきます。
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