[転載]毎日新聞が兵庫県小野市の生活保護者ギャンブル規制条例に批判的な記事を掲載、大阪市でパチンコに生活保護費を費やす生活保護不正受給の実態、全国の自治体も「生活保護者パチンコ禁止条例案」を可決し施行するべき

兵庫県小野市は２７日、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどで浪費することを禁じ、そうした受給者の情報提供を市民に求める「福祉給付制度適正化条例案」を市議会に提案した。受給者のギャンブルについては明確な規定がなく、蓬莱（ほうらい）務市長は「自立の妨げになるギャンブルなどに費やすことは規制しなければならない」と話しているが、受給自粛を懸念する声も出ている。

　条例案は３月２７日に可決される見通しで、市は４月１日からの施行を目指している。

　条例案は、不正受給の疑いやパチンコ、競輪、競馬、賭博などへの浪費で生活に常習的に支障が生じている受給者について通報することを「市民の責務」と規定。市民からの情報を基に元警察官の「適正化推進員」が調査し、状況に応じて市が指導する。市民には、ギャンブルだけでなく、受給から漏れて困窮状態にある要保護者の通報も求めている。

　同市は人口約５万人で、先月の受給世帯は生活保護費１２０世帯、児童扶養手当４２０世帯。市の担当者は「生活に支障が出る常習的な浪費は把握していない。浪費防止の条例案だ」と説明している。厚生労働省によると、生活保護受給者は車所有や預貯金など資産保有が制限されているが、「使途規制の条例化は聞いたことがない」としている。

　公的扶助に詳しい道中隆・関西国際大教授（社会保障論）は「誰が受給者なのか判別できず、通報の有効性は疑わしい。一方、多数の目による監視を促しているので困窮者の受給自粛も予想され、命に関わる重大な結果につながりかねない」と話している。
毎日新聞 2月27日

「監視」でなく「見守り」　生活保護パチンコ禁止条例案で小野市長

生活保護の適正化に関する条例案の説明をする蓬莱務市長＝小野市役所

生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する条例案の制定を目指す兵庫県小野市で２７日、定例市議会が開会し、蓬莱務市長は施政方針演説で「生活保護が真に必要な市民のための条例にしたい」と述べた。

　同条例は「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資する」ことを目的に掲げ、給付された金銭を「パチンコや競輪、競馬などで費消してしまい、生活の維持、安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならない」と定めている。

　一般市民が不正受給やギャンブルでの浪費の情報を知った場合、市に通報する責務を規定しており、「市民の密告を求める監視社会を招く」との反発が出ていたが、蓬莱市長は「監視を強化するのではなく、自立支援の促進に向けた見守りの条例にしたい」と理解を求めた。
2013.2.27産経新聞