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訪米中の首相、「無名戦士の墓」に献花
安倍首相は２２日午前（日本時間２３日未明）、日米首脳会談を前にワシントン郊外のアーリントン国立墓地を訪れ、「無名戦士の墓」に献花した。時折小雪がちらつく中、階段に整列した儀仗兵の間を進み、戦没者に黙とうを捧げた。安倍首相は２００７年４月の訪米の際にも同墓地で献花している。（2013.2.23 読売新聞）
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安倍総理が8月15日に靖国神社へ参拝できるかどうか一つの正念場であります。
「靖国神社にはA級戦犯が合祀されているから日本の首相は参拝してはならない、という論理は破綻している。サンフランシスコ講和条約や4回にわたる国会決議で全ての戦犯の名誉は法的に回復された」。
これは前首相の野田佳彦が2005年に言っていたことでした。
日本にはA級戦犯はいない。それが理由で靖国参拝しないのはおかしいということです。その通りです。しかし、自分がいざ総理大臣になると靖国参拝はしませんでした。それは民主党内部の反発回避とシナや韓国からの激しい反応を避けたいからでしょう。シナと韓国の強い反発のために靖国参拝を行わないのが今の日本の総理大臣なのです。
自国の戦死者への公式参拝はあくまでもその国が決めることであり、外国が行くなと指示することではありません。
シナや韓国は「日本は過去を反省していない」と言って難癖をつけますが、日本がシナ共産党や朝鮮人に言われるいわれはないのです。
正しい歴史を知れば日本は白人のような植民地政策もなければ侵略もしていないからです。
満州には正式な条約によって日本は権益を得ていたのであり侵略ではありません。日本軍がシナに駐留していたのも他国が駐留したのも条約によって駐留していたのです。また支那事変がシナ奥地へと誘導されて長期戦となっていったのはコミンテルンの方針通りであり、蒋介石を支援していた米英もそうであります。
日本の軍部や企画院などにもモスクワと間接的に繋がるスパイがいて長期戦となって日米戦争となっていったのは今や明らかになっています。
当時は朝鮮人も日本人としてともに戦ったのです。ただ朝鮮人の中には上海（のちに重慶）で抗日と言っていた対日テロ集団である大韓民国臨時政府がありました。これが今の韓国の原形です。だから韓国は反日が国是なのです。
シナは日本を軍国主義と非難しますが、シナこそ軍国主義の侵略国家そのものであり、過去を反省しないとんでもない非人道的な国です。チベット、ウィグル、モンゴルなどの他国に対してどれほどの虐殺、略奪、民族浄化、そして侵略して領土を奪い、自国領土だと嘯いているのか。大躍進、文化大革命、天安門事件でどれほどの自国民を殺害してきたのか。数億人は下らないのではないか。そんな国が日本を責める前に自分の過去と現在を反省すべきです。
さらに言えば、そのシナや韓国に対して唯々諾々ということを聞いて謝罪までしてきた日本の政治家たち、しかも謝罪をして関係がよくなることは絶対にないのです。
日韓併合の100年目の菅謝罪談話を出した2年後に韓国大統領は天皇陛下に謝罪を要求してきたことを見ても明らかです。またシナにとって都合の悪いことには一切触れずに報じず、シナの経済発展ばかり報じてきた日本のマスコミの罪は日本の国益を損じてきた元凶であります。・・・
アメリカのシナ研究者であるペンシルベニア大学名誉教授アーサー・ウォルドロンは、二人の叔父を日本軍との戦闘で亡くして、子供の頃から日本の軍事行動に強い反発を感じていました。
そのウォルドロンは近年、靖国神社を訪れてこのように語ったそうです。
「靖国神社を実際に訪れてみて、自分でも驚いたのですが、数多くの日本の家族も同じような悲劇を体験した事だろうと感じている自分に気が付きました。その日本には日本なりの方法で自国の戦没者を追悼する権利があるとも思いました。
靖国神社では改めて日本の戦没者もアメリカと同様に自国のために戦って死んだ、ごく普通の人たちだったのだと実感したのです。
靖国では私は境内に咲いたさくらの花びらをプラスチックの容器に入れて飾った『靖国の桜』という飾りを一つ買ってアメリカに持ち帰り、亡き叔父の遺影の隣に置きました。自分なりに日米両国の死者の霊を悼んだのです。これが私にとって靖国受け入れでした。
私はさらにシナ研究者として、またいつも客観性を求める学者として、シナがなぜ日本の政治指導者の靖国参拝を非難するかを考察すると、その意図があまりに明白に見えてしまう。
シナ共産党にとっては真の狙いは、日本の指導者に靖国参拝を止めさせることよりも、日本の指導層全体を叱責し、調教することなのだ。自国の要求を日本に受け入れさせることが長期の戦略目標なのだ。靖国はその大きな将棋のなかの駒の1つにすぎず、日本がそこで譲歩すれば、その後に別の対日要求が出てくる。その最終目標はシナが日本に対し覇権的な地歩を固めることなのだ。・・・」
日本の政治家もこの意図を早く理解すべきでしょう。
（アーサー・ウォルドロンのインタビューは産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員の古森義久氏の論説を引用させて頂きました）
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