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習総書記、訪露で調整 初外遊、日米同盟に対抗
中国共産党の習近平総書記が、3月に開かれる全国人民代表大会の後、ロシアを訪問する予定で最終調整を進めていることが20日までに分かった。複数の中国外交筋が明らかにした。昨年11月の共産党総書記就任後の初外遊で、沖縄県尖閣諸島問題で対立する日本の安倍晋三首相の訪米などを念頭に、ロシアとの関係を強化して日米同盟に対抗する思惑があるとみられる。
中国は新しい最高指導者の最初の外遊先を重要視する伝統があり、新政権の外交方針を示す重要指標といわれる。中国の外交筋によれば、候補としてロシア、アフリカ、欧州など複数の案が上がったが、習総書記本人は訪露に強い意向を示しているという。ちなみに胡錦濤国家主席の最初の外遊先もロシアだった。
ロシアが選ばれる理由の一つは、日本が最近展開する対中外交攻勢に反撃する意味があるという。安倍首相は南シナ海問題で中国と対立する東南アジア各国を歴訪した。
21日からの訪米ではオバマ大統領と「尖閣諸島への日米安保の適用」を確認するとみられる。ロシアには森喜朗元首相を特使として派遣した。
これに対し中国は、昨年秋から10年に1度の権力交代にともなう国内のポスト争いの激化で本格的な外交活動を展開していない。
全人代終了により党内抗争が一段落するタイミングで、習氏はロシアを突破口に、安倍首相の主導で形成されつつある“中国包囲網”を崩す狙いがあるとされる。
中国外交筋によると、習氏は中国人移民などさまざまな中露間の問題で実質的に譲歩し、北方領土問題でもロシア寄りの立場を表明するとの案が中国外務省内で検討されているという。習氏は早ければ3月中にも出発。ロシアのあと、南アフリカなどアフリカ諸国を訪問する日程も調整されている。(2013.2.21 産経新聞)
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シナ共産党の習近平が安倍総理の非常に素早かった対シナ包囲網に“反撃”をかけるとのことです。そのためにたぶんロシアを訪問する、ということであります。
シナとロシアの間にはロシア側の懸念が大きい。
人口の多いシナ人が人口減のロシア側への大量移民としている問題やシナが極東の領土返還を求めそうな懸念を、ここでは譲歩してロシアに擦り寄るということです。
シナは安倍政権になって尖閣でも民主党政権と違い、レーザー照射も公表されて思うようにいかなくなってきているので、非常に窮屈になっています
さらに安倍首相は21日、訪米前にワシントンポストのインタビューで、日本の領海・領空への侵入を繰り返すシナに対しては、平成25年度予算案で防衛費を増額させた政策を挙げ「力でねじふせることは不可能だということを認識させる必要がある」とシナ側を牽制(産経新聞)しました。民主党政権では言えなかった強いメッセージであります。
安倍総理はシナ包囲網のためにロシアや韓国とは出来る限り対立をしないように、マスコミの挑発にも乗らずにいたのがよかったのです。
しかし、問題はこれからであり、本当の試練はこれからでありましょう。
先ず、シナ包囲網をつくったのはよいのですが、その裏付けである日本の軍事力を増強し、他国と同じように国際法に基づいた行動が可能な軍隊(国防軍)の創設、それとともに憲法や法整備もそれが可能になるようにしていかなければなりません。つまり本気度です。
これを日本が行動で示していかなければ、ASEAN、NATO、印度、オーストリア、そしてアメリカの強い結束とはならないでしょう。
ここにはアフリカにも呼びかけ、敵国ではありますが韓国やロシアも一時的には手を結び、さらにはシナに侵略されているチベットやウィグル、モンゴル、もっと言えばシナの民主化運動家たちも引き込んでいくべきでありましょう。
しかし、一番のネックはアメリカであります。今は同盟関係ということですが、同盟など実際その場になるとどうなるかわかりません。
万が一、日本とシナが尖閣で小競り合いとなってもアメリカは何をしてくれるのかは全くの未定です。大体、アメリカをあてにしている日本の国防の在り方が間違っています。自国の領土は自国で守れるように一刻も早く整備していくべきです。
今回のシナ側の動きは日本を意識した動きです。シナ共産党の標的はまさに日本そのものであり、我々は当事者としてもっと自覚すべきでありましょう。
過去の歴史でも条約は条約相手国とその期間は交戦とならない手段として利用するだけであり、その間に自国の軍事力や国内体制を充実させてから条約を破棄して戦争となることも往々にしてあります。
日本とシナの友好条約など、シナ側は本当に友好だとは思っていないのは明らかであり、友好だと信じ切っている日本側が一番危険だと自覚すべきでありましょう。
特にシナ共産党は世界史上屈指の大虐殺と残虐性のある人権無視の極悪非道国家であることを理解せねば取り返しのつかないことになります。
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