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ハイチPKO 復興支援3年目へ 

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1/19日付
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ハイチPKO 復興支援3年目へ 
5次隊 解体作業など次々 孤児院で遊具の補修も

 ポルトープランス市の孤児院を慰問、子供たちに日本の習字を教える陸自5次隊員(昨年11月、下も)
 相撲の取り組みを披露する5次隊員。日本の伝統文化の数々にハイチの子供たちは興味津々の様子だ
 大地震で損壊したままだったポルートプランスの病院を、油圧ショベルで解体する陸自国際救援隊5次隊(昨年10月)
 ポルトープランスで病院を解体する陸自国際救援隊と、作業を見守る地域住民(昨年10月)

子供たちに日本の伝統文化紹介

 平成22年1月12日(日本時間13日)に起きたマグニチュード(M)7・0のハイチ大地震から2年が経過。ハイチの復興支援に当たっている陸自国際救援隊も今年2月で3年目に入る。
 現在は5次要員(隊長・9施設群長の橋本功一1陸佐以下、西方主力の約320人)が、MINUSTAH(国連ハイチ安定化ミッション)司令部からの指示に基づき、ポルトープランス市とその周辺で道路補修や建物の解体などの支援活動を行っている。
 最近手掛けた大きなプロジェクトは、大地震で損壊したまま放置されていた病院や警察本部の建物の解体と整地作業など。
 旧精神病棟の解体・整地作業に当たった小隊長の野田正剛3陸尉は、「多くの地域住民が見守る中での作業となった。彼らがけがをしないよう立入禁止の看板を設置し、警備のネパール隊とも綿密な調整を行った。安全・確実を合言葉に声を掛け合って作業した」という。
 作業終了後の引き渡し式では、小隊陸曹の新福竜二陸曹長が「現場が民家と隣接しているため、そこに一番気を遣い、機械と手作業を併用して解体した」とあいさつ。ハイチ政府代表から感謝の言葉が贈られた。
 一方、別の病院の解体・整地に当たっては、朝早くから作業を実施。病院長からのさまざまなリクエストに臨機応変に対応した。完了後の引き渡し式では、小隊長の渕竜一2陸尉が「子供たちの笑顔、未来のためにこれからも頑張ります」とあいさつした。
 この後、日本隊はノトル・ダム・デ・ルルド孤児院を訪れ、ブランコや滑り台、机、教室の扉、テーブルなどを補修。3歳から12歳の約220人(うち90人が孤児)の子供たちに習字や折り紙、シャボン玉、相撲の技など日本の伝統文化を紹介し、楽しいひと時を過ごした。
 活動長を務めた本部管理中隊長の川野清春1陸尉は、「我々が修理したものを子供たちが喜んで使ってくれたのが何よりの喜び。今後も日本隊に対する現地の方々の理解と協力を得られるよう最善を尽くしたい」と語った。
 この後、ポルトープランス市の5次要員の宿営地で、ギタリストの山中条さん主催による歌手の内田あやさんの慰問コンサートが開かれ、橋本隊長以下全隊員はじめ、在ハイチ日本大使館から南健太郎大使以下の職員、ハイチPKO連絡調整事務所から清水優所長以下の所員、MINUSTAH司令部要員、現地通訳など合わせて約360人が来場した。
 内田さんはアンコールを含め全11曲を熱唱。「ハイチの復興に活躍する自衛隊のことを少しでも多くの日本人に伝えるために、自身のブログやラジオ番組などで紹介したい」と話すと、会場からは大きな拍手が送られた。このほか、山中条さんの妻の圭子さんが日本舞踊を披露し、コンサートを盛り上げた。
 

1/19日付
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「しらせ」定着氷域で砕氷航行

 53次南極地域観測協力を行っている海自砕氷艦「しらせ」(1万2650トン、艦長・中藤琢雄1佐以下約175人)は1月5日、定着氷域に入りラミング航行を開始した。
 同18日現在、「しらせ」は昭和基地から約22キロ付近を航行中。今年は昨年同様に氷が厚く積雪が多いため、砕氷航行に時間を要している。
 「しらせ」は昨年12月下旬から1月4日まで、流氷域の氷が緩むのを待って洋上で待機。待機中の12月23日から同27日まで、搭載のCH101輸送ヘリで観測隊員をはじめ、生鮮食料品や医薬品、観測機器など約35トンを昭和基地に空輸した。
 

1/19日付
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海賊対処12月実績 護衛約70隻、哨戒飛行18回

 防衛省は1月12日、ソマリア沖アデン湾で民間船舶の護衛活動や警戒監視に当たる海賊対処派遣部隊の12月分の護衛実績とP3C哨戒機の活動状況を公表した。
 水上部隊の護衛は計10回、護衛隻数は日本籍船1、日本の事業者が運航する外国籍船10、その他の外国籍船59隻。航空隊P3C哨戒機の飛行回数は計18回、確認した商船数約1540隻。護衛艦や他国海軍艦艇、民間商船への情報提供は約160回。12月5日には警戒監視中のP3Cが梯子などを積んだ不審船を発見、付近を航行中の米海軍艦艇や民間船舶に通報した。
 

1/19日付
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知の還流構築委 防衛省で初の発表会 
サイバー戦など情報交換

 「知の還流委」で東日本大震災時の指揮通信システム構築について説明する嶌末1陸佐(1月13日、防衛省で)
 官民の知的技術に関する情報交換を目的にした「知の還流構築委員会」の第1回発表会が1月13日、防衛省で開催された。
 同委員会は、行政と民間の知的技術に関する情報交換や交流を円滑に行うために、現役自衛官・OBや各省庁、民間企業の担当者が中心になって1月6日に発足。初の発表会には、ITや情報関連部門の担当者ら約100人が参加した。
 発表会では、ネットワークセキュリティーやIT関連の専門家が講演。元海自システム通信隊群司令でシスコシステムズ事業開発部長の早野禎祐元海将補が「防衛省(海自)キャリアパス参考」と題し、情報システムの職域の体験を披露。
 東日本大震災の際に指揮通信システム構築の指揮を執った陸自システム防護隊長の嶌末真1陸佐は、回線統制やシステム設定の立ち上げ、各部隊のシステム関係者を集めた班編成など、全国陸海空の通信部隊が総力を挙げて通信手段を確保した経緯を分かりやすく解説。ネットワークの迅速な構築により、従来の災害対処で数時間かかっていた情報伝達が、わずか数秒に短縮された成果を強調した。
 さらに震災直後、わずかな幹線しかなかった通信網を、端末の緊急調達で末端の部隊まで連接した経緯を図表や写真を使って説明。「今後の任務に今回の教訓を生かしたい」と述べた。
 日本安全保障危機管理学会理事の矢野義昭元陸将補は「兵器の知能化、自律化がもたらす戦略的影響」と題し、米軍の無人機開発や偵察ロボットなどの現状、将来の見通しを解説。安全性と効率性を高めるため米軍が輸送車両の無人化に力を注いでいることを紹介、軍事ロボットが今後、後方で広がっていく可能性を指摘した。

 無人攻撃機による民間人への誤射・誤爆問題については「無人機の場合は領空侵犯、主権侵害、誤爆で亡くなる人もいて、かえって反感を買うという結果を招いている。自爆テロが増えており、制圧効果があるかは長期的に見ると何ともいえない」と述べた。
 元陸自システム防護隊長でラックホールディングス・サイバーセキュリティ研究所所長の伊東寛・元1陸佐は、最近関心が高まっているサイバー攻撃への対処方法や、コンピューターウイルスの脅威を解説。
 サイバー戦については、露・グルジアのハッカー間で勃発したネット上での「戦闘」や、社会的インフラのネット依存度が高いエストニアへのサイバー攻撃などを取り上げ、「21世紀はサイバー技術を使った戦争が大きなウエートを占め、民間人が自分の意思で参戦するだろう。サイバー攻撃への対処ができていないと、大変なことになる」と警鐘を鳴らした。
 ほかに国連宇宙空間平和利用委員会次期議長の堀川康氏が宇宙開発の歴史を概説、東京地本の高野一俊江東出張所長による募集広報、岡部幸喜技官による技本の業務説明が行われた
 

1/19日付
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南スーダンPKO 先遣隊ら現地入り 支援調整任務も始動

 民航機を乗り継いで南スーダンの首都ジュバに到着した陸自国際平和協力隊の現地支援調整所要員と派遣施設隊先遣隊の隊員ら(1月15日)
 南スーダンに向けてアントノフ124大型輸送機に積み込まれる国連塗装の陸自トラックなど(1月13日、成田空港で)
 国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)に派遣される南スーダン国際平和協力隊の現地支援調整所と派遣施設隊先遣隊の計34人が1月14日、成田空港を出発した。
 このうち、現地支援調整所長の生田目徹1陸佐以下、施設隊先遣隊の13人を含む23人が翌15日、同国の首都ジュバに、残る11人も同日、隣国のウガンダのエンテベ空港に到着した。これに先立ち同11日に成田を出発した現地支援調整所ウガンダ班の平井直樹3陸佐以下5人も翌12日、一足早く現地入りし、ジュバとエンテベの各空港に分かれて、日本から輸送される要員や物資の受け入れ任務を開始した。
 現地支援調整所(生田目1佐以下約30人)は本部をジュバに置き、ウガンダのエンテベにウガンダ班、ケニアのナイロビに必要に応じて出張で対応するケニア班を設け、派遣国代表として施設活動全般についてUNMISSや南スーダン政府などとの調整を行う。
 15日、ジュバに到着した生田目1佐は報道陣に対し、「南スーダンで新しい国づくりに人々が努力している。(東日本大震災の)復興に頑張っている日本の姿とも重なる」と述べ、「日本の存在を世界にアピールしたい」と語った。
 また、施設隊先遣隊の責任者を務める山口尚2陸佐は「新しい国づくりに日本が最初から汗を流して貢献したという実績になればよいと思う」などと話した。
 一方、陸自が現地で使用する資器材等の空輸第一弾として、防衛省がチャーターしたアントノフ124大型輸送機には、国連(UN)仕様に白塗りされた陸自の大型トラックや水タンク車、糧食、天幕などが積み込まれ、同機は13日夜、成田を出発、翌14日にウガンダのエンテベ空港に到着。宿営用の天幕や食料は別の中型貨物機に移し替え、16日午前、ジュバ国際空港に到着した。車両などは現在、大型トレーラーで約1週間かけてジュバに向け陸路を輸送中。
 今後、施設隊の本隊は1月下旬に先発の約40人、2月中旬に派遣施設隊長の坂間輝男2陸佐以下の主力1波の約120人、3月下旬に主力2波の約30人が出発する予定で、1次隊の計約210人は宿営地設営などの基盤整備に当たる。
 これと並行して、油圧ショベルなどの重機が1月21日に成田からアントノフ大型輸送機で出発、その後も順次ドーザーなどが同輸送機でエンテベ空港に空輸される。同空港からは大型トレーラーにより陸路で逐次ジュバまで運ばれる予定。
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 田中防衛相は1月17日夜、ジュバ市内のホテルに展開した現地支援調整所に電話し、所長の生田目1佐ら先遣隊員を激励した。生田目1佐は、ジュバの治安は概ね安定しており、国連に対する直接の脅威はないことや、異常なく活動を開始したこと、今後の予定などを大臣に報告した。
 
 

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