日本の戦争は国際法違反ではない　～　東京裁判

 

第一条　締約国は国際紛争解決の為戦争に訴ふることを非とし且其の相互関係に於て国家の政策の手段としての戦争を放棄することを其の各自の人民の名に於て厳粛に宣言す

 

第二條　締約国は相互間に起ることあるへき一切の紛争又は紛議は其の性質又は起因の如何を問はす平和的手段に依るの外之か処理又は解決を求めさることを約す

 

これは昭和３年（１９２８年）のパリ不戦条約、またはケロッグ＝ブリアン条約と呼ばれるもので、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、日本ほか１５カ国が締結し、その後ソ連を含めて６３カ国が署名しました。何かに似ています。そうＧＨＱ憲法第九条です。９条はパリ不戦条約をベースに書かれています。そして東京裁判（極東国際軍事裁判）では満州事変以降の支那事変、大東亜戦争は日本の条約違反であり、侵略戦争だと検察側は主張しました。これに対する日本側の冒頭陳述は次の通りです。

 

 

　パリ不戦条約は「国際紛争、国家の政策として戦争はしない」「一切の紛争は平和的手段に依る」となっていますが、条約締結時、アメリカやイギリスは重要な留保を行っています。アメリカは「自衛戦争は禁止されていない」という解釈を打ち出しました。また国境の外であっても、自国の利益に関わることで軍事力を行使しても、それは侵略戦争ではないという留保も行っています。さらにアメリカは自国の勢力圏である中南米に関してはこの条約は適用しない、とまで宣言しています。イギリスは国益に関わる地域がどこなのかすら名言しませんでした。

 

　条約締結を主唱したアメリカのケロッグ国務長官の議会での弁

 

 

条約はまったくの空文だったのです。

 

　東京裁判でインドのパール判事はパリ不戦条約について次のような見解を示しています。

 

 

要するに条約は法的には意味がないということです。

 

 

法律ではない、と述べています。

 

 

　結論として満州事変は張学良の挑発による自衛権の発動であり、支那事変は上海において日本租界を包囲攻撃されたことに対する自衛権の発動であり国際法違反ではなく、侵略戦争ではないということです。真珠湾攻撃も経済封鎖（＝戦争行為である）に対する自衛権の発動であり、大東亜戦争は国際法違反でなければ侵略戦争でもありません。

 

参考文献

 

　中公文庫「秘録　東京裁判」清瀬一郎（著）

 

　ＷＡＣ「日本は侵略国家だったのか『パル判決書』の真実」渡部昇一（著）

 

　講談社学術文庫「共同研究　パル判決書」東京裁判研究会（編）

 

　小学館文庫「パール判事の日本無罪論」田中正明（著）

 

　ワック出版「歴史通」2010.3『“国際法違反だ”と言われたら』片倉満

 

添付画像

 

　極東国際軍事裁判市ヶ谷法廷大法廷（PD）

 

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