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中国外務省副報道局長は記者会見で海自艦などへの射撃管制用レーダー照射は「日本の捏造」と発言。（2013.2.8 共同通信）
一方。安倍晋三首相は８日夜、ＢＳフジの番組で中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射について「中国は事実関係を認め、謝罪して、再発防止に努めてほしい」と述べ、謝罪を要求した。（2013.2.8 時事通信）
レーダー照射は国際法上、敵対行為として反撃してもよいことになっています。
どこの国もそれに基づいて対処します。まして自国の領土が脅かされた場合は政府の許可なく対処することができるのです。しかし、日本は国内法でそうできないので、今まで日本が相手国にしてきたことは“抗議”するのが精一杯でした。そして今回、安倍総理は“謝罪”を要求したのです。今までにはないことですが、出来れば公式のルートで要求してほしいものです。
一方、シナ共産党はレーダー照射を「報道で知った」と言い、今度は「日本の捏造」と言い出す始末です。
日本政府としてはレーザー照射であると国際的に公表するための確証を護衛艦のデーターで照射であると断定したという。
これに対してシナは艦載レーダーだったと反論してきました。
防衛省は「艦載レーダーと射撃用レーダーとは周波数が違うので見分けはつく」と述べています。
かつて尖閣でシナ漁船が海保に追突してきた事件で、シナは当初、「日本がやった」と大騒ぎしていましたが、海保の一色さんが映像を公開すると、シナは急におとなしくなりました。
同じように証拠を開示することは有効であるかもしれません。しかし、菅官房長官はこのデーターの公表は「日本の分析能力を明らかにしてしまう」と慎重です。
シナのこのような行為は、明らかに日本が反撃できないのを見越して行なっているのです。日本が普通の国のように敵対行為として反撃できるとシナもこういう挑発的なことはできないでしょう。
つまり、今回の行為はシナが一方的に悪いことではありますが、日本も早く普通の国のようにしてこなかったツケが、こういう危険を生み出していることは間違いないのです。
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