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本日（2月7日）、衆議院予算委員会で民主党の前原誠司議員が質問に立ちました。
在日朝鮮人の代弁者であることがよくわかる質問でした。
先ずは従軍慰安婦について安倍総理に質問しました。
それは「安倍総理の発言は過去一貫して河野談話の証拠を示すものはないと発言している。しかも従軍慰安婦を否定するのは安倍総理のライフワークでもある。にもかかわらず安倍総理は菅官房長官に河野談話に代わる談話を出させようとしているが、菅官房長官は過去にこの問題に関心は持たれた発言がない。安倍総理のライフワークなのだから安倍総理が談話を出すべきではないのか」ということです。
しかし安倍総理は、「総理大臣の立場で談話を出せば必ず政治問題・外交問題になるのは明らかだ。談話を出すのは官房長官がふさわしい」と発言しました。
これに対して前原は「いままで発言して総理になったらやめますというのは自己矛盾じゃないですか。（証拠のない河野談話で）孫の代までこの不名誉を背負わせるわけにはいかないとまで言っているんですよ。総理になったら問題化する。そんなことをわからずに総裁選の時に河野談話を修正したものをもう一度確定する必要があると発言したのか」と責め立てます。
しかし、前原議員はよく考えた方がよいのではありませんか。
自分たち民主党が政権であった時、野田総理はかつて「集団的自衛権は認める」と発言していましたが、総理になった途端「集団的自衛権を行使できない政府解釈に変わりはない」と言って、今までの発言を取り消しました。しかも政権中は絶対にやらないと言っていた消費税を無理やりにやったのです。
安倍総理を責める前に民主党はどうだったのか、もう一度総括した方がいい。
もっと言えば民主党というのはもう潰れてもらった方がいいと多くの国民は思っているはずです。
前原議員は自民党の国交政務官を辞任した徳田議員の国会招致を求めると言っていましたが、その前に朝鮮人に対する外国人献金を明らかにするために前原自身や菅直人の国会招致を自ら行うべきです。自己矛盾は前原自身なのです。
また、前原議員は総理の靖国神社参拝について質問しました。この時、前原議員は自分の考えを披露しました。
前原「私の立場だけ申し上げておきますと、中曽根総理の時の藤田官房長官が取りまとめられたラインが極めて現実的だと思う。それと政教分離の問題がありますが、A級戦犯を合祀される前については総理のみならず天皇陛下もお参りされていたということを考えれば、こういった環境を整えるということはお互い国のことを思って亡くなられた方、まさに総理が仰ったように英霊の皆さん方に尊崇の念をもって、そしてあの時は天皇主権ですから、天皇陛下を思い、国を思い、家族を思い、亡くなった方々に対して我々がしっかりお参りできるような環境を整えておく、これも外交問題を考えた上で整えるということは大事なことです。この点についてはいろんな知恵を、先ほど申し上げたA級戦犯の分祀、遷座、こういったことを含めてお互いがこれは整えていかねばいけないという問題だと思いますので、そのラインで私は申し上げている」
A級戦犯と言うが、対日講和条約発効後すぐに国会決議を行い、今の日本にはA級戦犯は存在しません。戦後、戦犯と言われた人たちは犯罪者ではないのです。
ましてや「A級戦犯の分祀、遷座」など出来るものではありません。そんなことを言っているのは何も知らない朝鮮人やシナ人くらいです。
その上で、「A級戦犯を合祀される前については総理のみならず天皇陛下もお参りされていた」と、まるでA級戦犯が合祀されたから総理の参拝も陛下の御親拝もされなくなったような発言をしていますが、いわゆるA級戦犯と言われた方々の合祀は1978年10月17日です。昭和天皇最後の御親拝は1975年11月21日です。A級戦犯の合祀に関わらず陛下は1975年11月20日の内閣法制局吉国一郎が「陛下の御親拝は憲法違反ではないが大きな問題になる」と発言したことが大きかったのです。
また、総理大臣の参拝は1985年の中曽根総理まで行われていました。
ですからA級戦犯がどうのというのは関係ないのです。
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