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内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」設置
山本領土相は５日午前の閣議後の記者会見で、北方領土や尖閣諸島、竹島などの領土を巡る問題で対外的な広報を強化するため、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」を同日付で設置したと発表した。
日本の立場を裏付ける史料の発掘・整理や、歴史的経緯の広報をより積極的に行うことで、国内世論を啓発するとともに、欧米を中心に国際広報活動を活発化する中国や韓国に対抗する狙いがある。
調整室は１５人体制で、安倍内閣で新設された山本領土相が所管し、内閣府の北方対策本部や外務省などとの連携を強化する。民間有識者の活用も検討する。山本氏は会見で、「内外に対し、日本の考え方を発信する力を補強していく」と述べた。（2013.2.5 読売新聞）
日本の立場を裏付ける史料の発掘・整理や、歴史的経緯の広報をより積極的に行うことで、国内世論を啓発するとともに、欧米を中心に国際広報活動を活発化する中国や韓国に対抗する狙いがある。
調整室は１５人体制で、安倍内閣で新設された山本領土相が所管し、内閣府の北方対策本部や外務省などとの連携を強化する。民間有識者の活用も検討する。山本氏は会見で、「内外に対し、日本の考え方を発信する力を補強していく」と述べた。（2013.2.5 読売新聞）
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２月７日は北方領土の日であります。これは政府が内閣府の北方対策本部という専属の担当部署で対処しています。
そして２月２２日は竹島の日であります。こちらは国ではなく島根県が制定した日であり、特に竹島問題は政府に専属部署はなく、外務省の北東アジアの一担当が竹島も担当しているという程度の扱いです。この扱いが竹島に関しての認識の低さを表わしています。
そういう中で今回、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」を設置したといいます。今の日本には当然必要なものであります。
近隣諸国に配慮して領土をきちんと主張せずに、学校でもきちんと教えてこなかったことが異常なのです。だからこそ次々と領土問題が起きてきたのです。相手国も日本の出方がよくわかっています。どんなに挑発しても絶対に武力行使はしないということを。自分の国の領土を主張するのに何の配慮が必要なのでしょうか。
大体、自国の領土を他国に実効支配されているなど、第三国から見たら領土を守る気なしとしか映らないでしょう。実効支配されても何もしないという誤ったメッセージが他の近隣国を助長させていくことになるのです。
普通の国ならば自国の領土を守るためには戦争も辞さないのが当然であります。
先ず日本国民に正しい知識を身につけさせ、領土問題に関心を持たせることです。
そして、領土問題は歴史認識ともつながります。正しい歴史的経緯を国民に広く知らせるためにも、学校教育、NHKの公共放送も有効に活用すべきであります。
平和教育で相手国を刺激してはいけないという考えでは、どんどん領土を侵されていくことになるのです。
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