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潜医隊 新庁舎完成祝う 横須賀で記念式典 病院教育部も移転

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1/31日付
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潜医隊 新庁舎完成祝う 横須賀で記念式典 病院教育部も移転

 自衛隊のダイバー育成や潜水医学、飽和潜水などの研究にあたる海自潜水医学実験隊の庁舎が横須賀・久里浜から同・田浦地区に移転し、1月17日、8階建て新庁舎の落成記念式典が行われた。同事業は横須賀基地の整理統合の一環として行われたもので、潜医隊と自衛隊横須賀病院教育部が田浦に合同で移転した。式には河野海幕長ら海自幹部が多数出席、海底に沈んだ潜水艦から乗員を救助する訓練用水槽や高気圧実験装置などを視察した。
 新庁舎落成記念式典で訓示する河野海幕長(1月17日、新庁舎内会場で)
 訓練水槽内で記念撮影を行う潜水員(1月17日、新庁舎訓練水槽で)

世界トップレベルの潜水医学実験施設、最新設備で高機能化

 潜医隊(司令・佐藤道哉将補)と横病教育部(部長・高橋隆夫2佐)合同の新庁舎落成記念式典は1月17日、新設された同庁舎内で行われた。
 式には河野海幕長、武居横須賀総監ら海自関係者をはじめ、地元から沼田芳明横須賀副市長、小泉進次郎衆院議員ら約110人が出席。
 佐藤潜医隊司令は式辞で「我が国を取り巻く安全保障環境の変化とともに、海自の医療・潜水分野も一段と重要性を増している。それに伴い、医療・潜水能力を国際的に高いレベルで確保し、任務に即した形で柔軟に提供することが求められている」と強調した。
 続いて河野海幕長が隊員に訓示、「潜医隊は(深海潜水を可能にする)飽和潜水の戦力化に貢献し、海自潜水の安全性向上に寄与してきた。今後、海自の高度な海上防衛力を内外に示す上で、医療衛生・潜水技術は不可欠」と述べ、その後、関係者代表と共にテープカットを行った。
 引き続き新設された各訓練・研究施設が披露され、来賓らは高気圧酸素治療棟、環境実験棟、訓練水槽棟、深海潜水訓練棟などを見て回った。
 今回、潜医隊が田浦地区に移転して改善されたのは、主に「訓練水槽」「高気圧酸素治療装置」「深海潜水訓練装置」の3点。訓練水槽(深さ11メートル)は「潜水艦脱出訓練装置」が追加され、実潜水艦と同様の脱出訓練が陸上施設でできるようになる。
 高気圧酸素治療装置(チャンバー)は、隊員の出入りする扉が「NATO標準ハッチ」に変わり、可搬式の治療タンクを加圧した状態のまま連結して潜水病の患者を迅速に治療できるようになった。
 また、飽和潜水に使用される深海潜水訓練装置は、より高機能かつ各機能が集約されたものとなり、隊員が安全に訓練を行えるよう改良されている。

潜水医学実験隊

 昭和52年12月に久里浜地区で新編。61年3月に「飽和潜水課程」、平成元年7月に「潜水医官課程」の教育を開始。任務は、(1)潜水医学に関する調査研究・試験(2)潜水医学・飽和潜水に関する教育訓練(3)診療・保健衛生(4)潜水艦乗員・ダイバーらの適性検査――など。飽和潜水では世界トップレベルの技術を保ち、平成4年10月には「飽和潜水450メートル」を達成している。

高気圧酸素治療装置

 「高気圧酸素治療装置」は減圧症(潜水病)などの潜水障害を治療するための施設。装置内で高気圧の環境を作り、血液に溶解する酸素(気体)の量を大幅に増やして治療する。治療時間は最短で1時間45分、最長で丸1日以上。装置内には長時間の治療に対応できる施設が併設される。
 装置(チャンバー)後部には国際規格に準拠した「NATO標準ハッチ」が取り付けられているのが特徴。海自潜水艦救難艦に装備されている可搬式「再圧タンク」と接続でき、加圧治療中の患者をそのまま治療装置に収容できる。このため、同様のタンクを保有する各国海軍との間でも再圧治療が可能だ。

深海潜水訓練装置

 深海潜水時の潜水病を防ぐ「飽和潜水」を地上でシミュレーションできる施設。ダイバーは潜水深度と同じ水圧まで加圧される減圧室(DDC=DeckDecompressionChamber)に入って身体を慣らし、その後、徐々に減圧して潜水病を防ぐ訓練を行う。
 深さ数百メートルで潜水作業を行うには加圧に数日、減圧に20日程度を要するため、安全に訓練するには部隊を挙げての支援が必要。
 なお、海自は平成20年5月、潜水艦救難艦「ちはや」が世界第2位の記録となる水深450メートルの海中作業を豊後水道で成功させた。これは潜医隊での飽和潜水訓練が存分に生かされて達成された記録だった。

訓練水槽

 深さ11メートルの角型水槽で、最新の「潜水艦脱出訓練装置」を装備し、潜水艦からの脱出を想定した訓練や潜水器具の実験を行える。また、水流ダクトで1ノット(時速約1・8キロ)までの水流を発生させることができ、強い海流の中で作業を行うダイバーの訓練ができる。
 このほか、暗幕により「暗夜の海」の状況も作り出すことができるなど、多様な環境を想定しての訓練が可能となっている。
 ◇飽和潜水 潜水病を防ぐための潜水方法。潜水して加圧されると窒素などの不活性ガスがダイバーの体内に溶け込むが、一定時間滞在すると、それ以上は溶け込まず飽和状態になる。
ヘリウムガスなどにより人為的に加圧してこの状態を作るのが飽和潜水で、長時間の潜水作業が可能になる。作業後は、さらに長い時間をかけてチャンバー内での減圧が必要。このため飽和潜水を行うには特別の施設と専門医らの支援が欠かせない。
 

1/31日付
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機動衛生隊 〝空飛ぶICU〟活躍
鹿児島から大阪と埼玉 患者2人を搬送

 救急車で到着した幼児の患者を担架で運ぶ機動衛生隊の隊員ら(12月25日、鹿児島空港で)
 空自の航空機動衛生隊(隊長・石川雅彦1佐、小牧)は12月5、25日の両日、鹿児島県知事から災害派遣を要請され、大阪府と埼玉県に転院が必要な患者2人を"空飛ぶICU"とも呼ばれる傷病者搬送システムの機動衛生ユニットを使い空輸した。同隊の災害派遣出動は通算4、5回目。
 5日、鹿児島県内の病院に入院中の患者が大阪府内病院で治療が必要になり、午前11時半すぎ同県知事が支援集団司令官(府中)に災害派遣を要請した。
 機動衛生隊の矢嶋祐一1佐以下6人が1輸空のC130H輸送機71号機(機長・藤原厚志3佐以下7人)に機動衛生ユニットを搭載して午後0時半に小牧基地を離陸。同機は同2時40分、鹿児島空港に到着。患者と付き添いの医師、家族ら6人を乗せ伊丹空港に向かい、同5時すぎ到着。豊中市救急隊に引き継いだ。
 クリスマスの25日、鹿児島県内病院に入院中の幼児が埼玉県内の病院に搬送が必要になり、午前6時半、県知事が災害派遣を要請した。
 同7時すぎ、機動衛生隊の矢嶋1佐以下5人が1輸空のC130H85号機(同・杉山仁3佐以下7人)で鹿児島空港に向かい、9時20分に到着。患者と医師、家族ら6人を乗せ空自入間基地を目指し、午後0時半ごろ到着。救急隊に引き継いだ。
 任務後、機動衛生隊の石川隊長は「2件とも関係機関と円滑に連携できた。特に幼児の搬送は初めてだったが、ユニット内の準備や機内温度の最適化など運航クルーと綿密に打ち合わせた。今後、海外任務も含め迅速に対応できる部隊として全幅の信頼を受けられるよう努力したい」と話した。
 

1/31日付
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アルジェリアから帰国 邦人輸送で政府専用機

 邦人輸送の任務を終えアルジェリアから帰国、千歳基地に帰投した政府専用機(1月25日)
 アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、無事が確認された日本人7人と、亡くなった10人のうち9人の遺体を乗せた空自特輸隊(千歳基地)のB747・400政府専用機が1月25日午前7時前、羽田空港に帰国した。
 同機は小野寺防衛相から自衛隊法84条の3「在外邦人等の輸送」に基づく派遣命令を受け、1月22日夜に羽田から首都アルジェに向け出発。特別航空輸送隊司令で派遣空輸隊長を務める細野英揮1空佐をはじめ、機長の常井隆志2空佐(701飛行隊長)以下約50人が運航任務に当たった。
 同機には安倍総理大臣の特使を務める鈴木俊一外務副大臣や、現地で駐在員の安否確認に当たったプラント建設大手「日揮」の川名浩一社長らが同乗していた。
 在外邦人救出で空自機が使われるのは2004年4月、イラクから隣国クウェートまでC130H輸送機による邦人輸送に続き2例目。政府専用機の使用は初めて。
 

1/31日付
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「新防衛大綱」年内策定へ 
「防衛力の在り方検討のための委員会」新設
6月メドに中間取りまとめ

 防衛会議で、大綱の年内策定を指示する小野寺防衛相=中央奥(1月25日、防衛省で)
 政府は1月25日の閣議で「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱(防衛大綱)」の見直しと、「中期防衛力整備計画(中期防)」の廃止を決めるとともに、年内に新たな大綱を策定する方針を決定した。中期防については大綱見直しと併せて検討し、必要な措置を講じるとしている。
 これを受けて防衛省では同日、小野寺防衛相を議長とする防衛会議が開かれ、江渡副大臣、鎌田官房長、各局長、各幕僚長らが出席した。
 冒頭、小野寺大臣は北朝鮮のミサイル発射事案やアルジェリアでの邦人人質事件など、日本を取り巻く厳しい安全保障環境に触れ、閣議後直ちに江渡副大臣を長とする「防衛力の在り方検討のための委員会」の新設を指示したことを明らかにした。さらに「我が国の防衛体制を総点検し、防衛体制の抜本的な強化に取り組むことを強く希望する」と述べ、早急に検討することを要望した。
 その後、省内で検討委員会の第1回会合が開かれ、委員長を務める江渡副大臣は、(1)国民の生命・財産、領土、領海、領空を断固として守るための体制検討(2)統合運用を踏まえた能力評価を重視し、防衛力整備における事業の優先順位を明確にする(3)自衛隊に求められる役割に十分対応できるよう効果的、効率的な防衛力整備に努める(4)6月をめどに防衛会議に報告する――の大臣指示を挙げ、「中長期的な視点に立ち、前例にとらわれることなく闊(かっ)達な議論を」と述べた。
 小野寺防衛相は大綱の見直しについて、同日の防衛会議後に行われた記者会見で、「今後、与党としっかりと連携を取りながら防衛体制の強化に向けて全力で取り組む。そのための大綱の策定を急ぎたい」と述べ、動的防衛力を含む今後の方向性については「検討委員会の議論を受けて最終的な方向性を決めたい」とした。
 
 
 
 

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