支那の四川省生まれの漢族系中国人であり、現在中国系日本人（1世）の評論家、拓殖大学客員教授シナ系評論家の石平氏は、平成２４年９月１３日産経新聞「China Watch」に、「尖閣問題で日中関係がぎくしゃくしている中、中国の一部の軍人や学者が突如、「沖縄は実は中国領だ」という奇妙なことを言い出した」と寄稿しました。人民解放軍の現役少将で国防大学戦略研究所の金一南所長、復旦大学日本研究センター副主任の胡令遠教授、中国対外経済貿易大学国際関係学院の王海浜副教授らが、「琉球は中国領だが、日本がそれを不法占領している」と説いているという。石氏は、中国国内から「琉球が中国領だ」という暴論が展開されたのは初めてのことだというが、私は、すでに２２年（２０１０）の初めには、中国でそういう主張広がっているという情報を得ていたので、今回が「初めて」とはいえない。「初めて」と言えるのは、軍の高官や大学教授という高いレベルの人間が言い出したことだろう。
石氏は、「本来なら関係性の薄い解放軍の現役軍人と大学の教授がほぼ同じ時期に同じ主張を展開し始めたことの背後には、中国共産党政権の影が感じられる。解放軍将校と大学の教授の両方に影響力を行使し彼らに同じことを言わせることができるのは、当の共産党政権以外にはないはずだ」と言う。この点はそうに違いないだろう。
石氏はさらに一歩踏込んで述べています。「中国が欲しがっているのは、決して尖閣諸島だけではないことは明々白々だ。彼らはすでに、日本の沖縄に対する野望をむき出しにしている。おそらく中国からすれば、沖縄を名実ともに『中国の属地』にしてしまえば、中国の海洋制覇戦略の最大の妨げとなっている米軍基地をかの地から追い出すこともできるし、日本本土を完全に中国の軍事力の脅威下に置くこともできよう。そうすると、『琉球の中国属地化』の次にやってくるのは、すなわち『日本の中国属国化』なのである」と。そして、次のように展開されています。「われわれはまさにこのような意味合いにおいて中国の考える『沖縄工作』の真意と狙いを理解しておかなければならない。このような国家存亡の危機にどう対処するのかが、まさにわれわれにとっての重要課題となるのである」と。
石氏は、「本来なら関係性の薄い解放軍の現役軍人と大学の教授がほぼ同じ時期に同じ主張を展開し始めたことの背後には、中国共産党政権の影が感じられる。解放軍将校と大学の教授の両方に影響力を行使し彼らに同じことを言わせることができるのは、当の共産党政権以外にはないはずだ」と言う。この点はそうに違いないだろう。
石氏はさらに一歩踏込んで述べています。「中国が欲しがっているのは、決して尖閣諸島だけではないことは明々白々だ。彼らはすでに、日本の沖縄に対する野望をむき出しにしている。おそらく中国からすれば、沖縄を名実ともに『中国の属地』にしてしまえば、中国の海洋制覇戦略の最大の妨げとなっている米軍基地をかの地から追い出すこともできるし、日本本土を完全に中国の軍事力の脅威下に置くこともできよう。そうすると、『琉球の中国属地化』の次にやってくるのは、すなわち『日本の中国属国化』なのである」と。そして、次のように展開されています。「われわれはまさにこのような意味合いにおいて中国の考える『沖縄工作』の真意と狙いを理解しておかなければならない。このような国家存亡の危機にどう対処するのかが、まさにわれわれにとっての重要課題となるのである」と。
沖縄出身の元海上自衛官、惠隆之介氏は、支那は沖縄に独立宣言をさせると警鐘しています。前述した石氏と同じ、拓殖大学客員教授である。動画でも述べていますが、惠氏によると、沖縄の仲井真知事は中国の「帰化人」であり、元の姓は蔡である。稲嶺前知事も「帰化人」であり、元の姓を毛である。「帰化人」というと本人が日本国籍を取得したという意味にもなるから、渡来人と言った方が正しい。仲井真知事の場合は、１４世紀の終わりに琉球王国に渡来した福建人、つまりシナ人の子孫ということである。県知事がシナ人の子孫であり、中国に対し、先祖の国という意識を持っているならば、政治判断にゆがみを生じる可能性がある。
惠氏は、中国の策謀を次のように分析しています。沖縄を取れば尖閣は付録で付いてくる。廃藩置県による琉球処分を煽り、中国は沖縄に独立宣言をさせる。観光客と称して工作員を多数送り込み、親日派の首長を確保して発言を封じる。その時、わが国は何をできるか。内政干渉になるからと米国も手を出せないと。
恐るべき筋書きです。惠氏の分析を受けて筆者が私見を述べるならば、沖縄の独立は、中国による直接的な侵攻・略奪ではなく、沖縄県民の意思、独立運動として行われるよう工作される。武力による戦争ではなく、諜報戦が行われているのです。独立宣言は、日本の国内法では非合法的な仕方であっても、支那は即座に沖縄独立に支持を表明することは明白です。その途端に国際問題になり、今日、国際社会は、民族自決の検束によって独立運動を容認し、本国の武力介入に反対する傾向がある。支那は国連安全保障理事会の常任理事国であり、わが国は敵国条項の対象である。非常に厳しい展開となるでしょう。
もし沖縄が事実上、支那の支配下に入ったら、日本は窮地に陥る。シーレーンの防衛が困難になり、のど元に手をかけられた状態になる。支那による日本支配、日本併合へと進みかねない危機に陥ります。
ところで、琉球独立運動を煽動している有識者に、作家・元外務省主任分析官の佐藤優氏がいます。佐藤氏は、琉球新報に連載している「ウチナー評論」第２４８回（平成２４年１０月２７日号）で、沖縄の現状は「民族紛争の初期段階」、ここで重要なのは「独自言語の回復」。それは「共通の歴史の記憶を呼び起こすから」と述べ、オスプレイの沖縄からの撤去、日米地位協定の抜本的改定、米軍基地の辺野古移設阻止が「焦眉の課題」と説く。独自言語等による文化の振興で、沖縄の「東京の中央政府」及び米国政府への交渉力が増す。
佐藤氏は、昨年亡くなった言語学者・東京外国語大名誉教授の半田一郎氏に見出されて琉球語を学んだ。だが、言語・文化への理解は、分離・独立の煽動ではなく、多様性の共存に生かすべきである。外務省のラスプーチンなどという異名を取り、ロシア外交に非凡な能力を発揮したといわれる佐藤氏だが、その外交センスは巷間称えられるような優れたものではなく、一体、佐藤氏は沖縄を支那に盗らせるつもりなのか。沖縄を、日本をチベットやウイグルのようにするつもりなのだろうか。こういう一見保守のようでいて、日本の安全保障の根本をとらえそこなっている知識人に我々は惑わされてはならない。
支那による沖縄支配を防ぐには、どうすればよいか。私は沖縄県民の支那に対する意識の改革が最重要の課題であると思う。本土への不満と支那への幻想が結びついたとき、沖縄はチベットやウイグルと同じ道に迷い込む可能性があります。わが国は、支那の諜報活動から沖縄及び日本を防衛するため、刑法の通牒利敵条項の復活、スパイ防止法の制定を早急に行うべきと考えるのです。
もし沖縄が事実上、支那の支配下に入ったら、日本は窮地に陥る。シーレーンの防衛が困難になり、のど元に手をかけられた状態になる。支那による日本支配、日本併合へと進みかねない危機に陥ります。
ところで、琉球独立運動を煽動している有識者に、作家・元外務省主任分析官の佐藤優氏がいます。佐藤氏は、琉球新報に連載している「ウチナー評論」第２４８回（平成２４年１０月２７日号）で、沖縄の現状は「民族紛争の初期段階」、ここで重要なのは「独自言語の回復」。それは「共通の歴史の記憶を呼び起こすから」と述べ、オスプレイの沖縄からの撤去、日米地位協定の抜本的改定、米軍基地の辺野古移設阻止が「焦眉の課題」と説く。独自言語等による文化の振興で、沖縄の「東京の中央政府」及び米国政府への交渉力が増す。
佐藤氏は、昨年亡くなった言語学者・東京外国語大名誉教授の半田一郎氏に見出されて琉球語を学んだ。だが、言語・文化への理解は、分離・独立の煽動ではなく、多様性の共存に生かすべきである。外務省のラスプーチンなどという異名を取り、ロシア外交に非凡な能力を発揮したといわれる佐藤氏だが、その外交センスは巷間称えられるような優れたものではなく、一体、佐藤氏は沖縄を支那に盗らせるつもりなのか。沖縄を、日本をチベットやウイグルのようにするつもりなのだろうか。こういう一見保守のようでいて、日本の安全保障の根本をとらえそこなっている知識人に我々は惑わされてはならない。
支那による沖縄支配を防ぐには、どうすればよいか。私は沖縄県民の支那に対する意識の改革が最重要の課題であると思う。本土への不満と支那への幻想が結びついたとき、沖縄はチベットやウイグルと同じ道に迷い込む可能性があります。わが国は、支那の諜報活動から沖縄及び日本を防衛するため、刑法の通牒利敵条項の復活、スパイ防止法の制定を早急に行うべきと考えるのです。
支那は、これまでチベットや新疆ウイグルを併呑し、自治区とし、わが国が将来、支那の属国化されていった場合、御国全体が中国の実質的な自治区にされてしまう恐れがある。チベット、ウイグルでは、固有の文化を破壊し、宗教を弾圧し、虐殺・虐待を行い、民族的にも弱小化する政策を強行している。わが国は、その二の舞にならないように、支那からの日本防衛を真剣に推し進めなければならない。
国防が現在盛んに叫ばれています。
軍隊を保有していない全世界２０７ヶ国中、２７ヶ国、国防に関して集団安全保障体制に加盟するか大国に防衛を依存していることが多いのが実情です。保護国の場合は当然に、宗主国の庇護に頼る事になる。また、国土面積や人口の小さなミニ国家に分類される国が多いのです。
ルクセンブルクは1867年の建国時より、非武装政策の永世中立国でしたが、第一次世界大戦・第二次世界大戦ではドイツがフランスへのより安全な侵攻ルートを確保するため、シュリーフェン・プラン及びマンシュタイン・プランに基づいてルクセンブルクとベルギーの中立を一方的に侵犯して両国を武力占領しました。このためルクセンブルクは、第二次世界大戦後の1949年にNATOに加盟し、永世中立および非武装政策を放棄しました。
非武装中立であっても侵略されるのです。
似非平和主義者の「攻めて行かなければ攻められない」の論理は破綻しているのです。
二百年の間、平和を保っている永世中立国「スイス」は 人口７８７万人に対して、兵力２１万人、有事には国民皆兵、近代装備を持ち、国民一人一人の国防意識が高い。
一方、人口一億２７００万人のわが国は兵力２５万人、本土決戦を意味する専守防衛、年々削られる防衛費、これで御国が護られるでしょうか？
筆者は戦争を推奨しているのではありません。
戦争に対する抑止力は軍隊なのです。
平和を護るのは国民一人一人の国防意識にほかならないのです。