[転載]パチンコが法律で禁止されて困る人は6.6％「パチンコ・パチスロが法律で禁止されたら困りますか？」「困らない」が9割近くを占める結果、安倍首相は北朝鮮の拉致・核問題解決にパチンコ・パチスロを法律で禁止に

繁華街や地方都市の街道沿いなどでよく見かけるパチンコ。だが、韓国ではパチンコが原因の借金による自殺が相次ぎ、さらにパチンコ業界と政府の癒着という政治スキャンダルなどが問題視された結果、2006年に“パチンコ全廃”となった。

一方、日本のパチンコ業界は、深刻な売上の減少が続いているという。公益財団法人日本生産性本部が発表した「レジャー白書2012」によると、パチンコ業界関連の指標では、市場規模が前年比2.5％ダウンの18兆8960億円。1回以上の参加人口は1260万人で、前年に比べ410万人と大幅に減少。30兆円産業と言われてきた日本のパチンコ業界も、危機的な状況に陥っているといえる。

そんな中、今回は「パチンコ・パチスロが法律で禁止されたら困りますか？」という調査を行った。結果は以下の通りだ。

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・ 困る：6.6％
・困らない：88.0％
・わからない：5.4％
（リサーチパネル調べ、14万4594人が対象）

調査では、「困らない」が9割近くを占める結果となった。以下にそれぞれのコメントを紹介する。（すべて原文ママ）

【困らない】
「三店方式は違法です。 賭け事全て排除と言っている人がいますが、公営ギャンブル（宝くじ、競馬、競艇など）の場合、実質的に掛金は『税収』と大差無し。無ければ無いで、その分税金を上げてくる口実にはなる」
「警察との癒着が問題だしそもそも換金システムが違憲。グレーゾーンと言ってるのは利益貰ってるトコだけ」
「元々は、子どものゲームだったものを大人が奪い取ったんですよ　昔聞いたことがありました」

【困る】
「スロットの稼ぎも生活予算に入っている 養分とは違う」
「自分ではやらないけど、旦那のストレス解消の場が無くなる…」
「法律で禁止どころかカジノとして国が認めて欲しい！」
「あなた、明日から仕事なくなったらどうしますか？　部品作ったり、働いている人がいるのです。税収もなくなる」
「みんな知らないだろうけど、あのハードウェアは日本の技術の塊で、ソフトウェアも日本のゲーム業界やCG業界の収益源なので、代替産業ができる前に禁止されると、そこにぶら下がるあらゆる産業が損害を被るよ」

「困らない」が圧倒的多数を占める中、「困る」のコメントでは切実、生活や雇用のことを考える真剣な意見が多かった。

ちなみに「困る」が多かった職業トップ3は以下の通り。
1位：会社勤務（管理職）10.1％
2位：会社勤務（一般社員）8.5％
3位：会社経営（経営者・役員）7.7％

上記には、パチンコでストレス発散する会社員や、関係する業界に属する人などが含まれると予測される。

刑法は賭博を禁じているが、刑法185条の「但し、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまる」の範囲内とされたパチンコは、これまでグレーゾーンとして許され、発展してきた経緯がある。
2013年1月29日瞬間リサーチ