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「アジア配慮」の修正検討 文科省、歴史教科書の検定基準
文部科学省は２８日までに、中国や韓国などアジア諸国との歴史的関係に配慮するよう求めた教科書検定基準の見直しに向け具体的な検討を進める方針を決めた。早ければ夏にも議論をスタートさせたい考えだ。
大幅な見直しは中韓の強い反発を招く恐れがあり「配慮」の対象をアジアに限定せず「国際社会」などと広げる案も浮上している。
大幅な見直しは中韓の強い反発を招く恐れがあり「配慮」の対象をアジアに限定せず「国際社会」などと広げる案も浮上している。
近現代史を扱う社会科教科書の検定基準は、アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」を設けている。自民党内に「歴史教科書の自虐史観につながる」との声が強く、衆院選の政権公約では「伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう、検定基準を改善する」と明記していた。下村博文文科相は条項の見直しについて「今すぐ着手すべきテーマではない」と慎重な姿勢を示している。ただ、省内では14年度の中学教科書の検定で適用することを想定し、夏の参院選後、速やかな議論開始が必要との見方が強い。
文科省関係者によると、具体的な表現についての検討はまだ始まっていないが、条項そのものを撤廃するのではなく「国際社会に配慮する」などと文言を修正する案もあるという。（2013.1.29 中国新聞）
文科省関係者によると、具体的な表現についての検討はまだ始まっていないが、条項そのものを撤廃するのではなく「国際社会に配慮する」などと文言を修正する案もあるという。（2013.1.29 中国新聞）
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昨年の自民党の選挙公約には「近隣諸国条項の見直し」がありました。
「近隣諸国条項」の経緯は、昭和57年、教科書検定で日本軍の「侵略」を「進出」と書き換えられていると朝日新聞が報じてシナや韓国が騒ぎました。しかし、これは後に誤報であることがわかったのですが、鈴木内閣の宮沢官房長官が「教科書検定は近隣諸国に配慮する」と発表してしまいました。
この日本の対応にシナと韓国は大変満足しました。ということは日本のためにならないということであります。その後、この条項をバックアップしてきたのが朝日などのマスコミです。
さて、この近隣諸国条項は当然廃止すべきものですが、問題はその時期です。
竹島の日や尖閣の実効支配、憲法、国防軍等々、自民党の公約には数々のやるべき課題が書いてありました。これらは全て日本がやるべきことをやらなかったツケであります。
近隣諸国条項もそうですが、これを今やってスムーズにいくのかどうか、安倍政権の足を引っ張ることにならないのか、ということです。根回しをしっかりやって表に出る時には出来る土壌をつくっているのが政治です。正しいと思って単純にゴリ押ししてもうまくいくわけがないのです。ただでさえ、今はデフレ脱却と遅れに遅れている震災復興が急務であります。全てが一気にはできるわけがない、ならば優先順位です。
参議院選挙で自民党が勝利すると、憲法や国防軍など本来やるべきことを推し進める準備に入るでしょう。それまでには何とかデフレと震災復興の目処はつけておきたいところです。
そこで問題になるのは公明党の存在です。参議院選挙後に安倍総理がやっていくことは公明党がほとんど反対姿勢を取ることは明らかです。公明党はどこかで切らねば事は進まなくなります。自民党単独で無理な場合はどこかと組まなければ安倍政策は推し進めることはできない、というジレンマがあるのです。
にもかかわらず、文部科学省は近隣諸国条項の見直しを推し進めようとしています。下村文科相が条項見直しについては「今すぐ着手すべきテーマではない」と慎重な姿勢を示しているという。安倍政権の足元を揺るがすようなことを勝手にさせてはいけません。
特に、中国新聞が最も言いたい部分はこれでありましょう。
「大幅な見直しは中韓の強い反発を招く恐れがあり「配慮」の対象をアジアに限定せず「国際社会」などと広げる案も浮上している。」
これを強調するために中国新聞は最後の締めくくりにも書いています。
「条項そのものを撤廃するのではなく「国際社会に配慮する」などと文言を修正する案もあるという」
条項を撤廃せずに国際社会にまでに広げる？
「近隣諸国条項」を「国際諸国条項」にするということです。
バカも休み休みに言え、ということであります。
今や、シナ系の反日工作機関である「世界抗日連合」により、世界中に日本の残虐性が広められています。日本は卑劣な国だと喧伝されているのです。
そういう中で、日本の教育は世界に配慮して、日本の政府は世界に謝罪をする。今以上に謝罪国家日本になれということであります。
もう子供達に教える教科書に政治を持ちこむのはもうやめるべきでしょう。
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