【大岩ゆり】東京電力福島第一原発の事故による甲状腺被曝（ひばく）は、大半の福島県民が３０ミリシーベルト以下という推計結果が２７日、都内で開かれたシンポジウムで発表された。まだ中間報告の段階で、推計の前提には不確実な要素も多く、さらに検証が必要だという。

　原発事故で飛散する放射性ヨウ素は、甲状腺に集まる性質があり甲状腺がんが心配される。ただ、ヨウ素の半減期は８日と短く、甲状腺被曝の実測データはほとんどない。環境省は昨年、放射線医学総合研究所（放医研）に委託して、被曝の実態を検証するプロジェクトを始めた。

　放医研の栗原治・内部被ばく評価室長らは、甲状腺検査を受けた子ども１０８０人とセシウムの内部被曝検査を受けた成人約３００人のデータから、体内の放射性ヨウ素の濃度はセシウム１３７の３倍と仮定。飯舘村、川俣町、双葉町、浪江町などの住民約３千人のセシウムの内部被曝線量から、甲状腺被曝線量を推計した。最も高い飯舘村の１歳児でも９割は３０ミリシーベルト以下、双葉町では２７以下、それ以外の地区は１８～２以下だった。国際基準では、甲状腺がんを防ぐため、５０ミリシーベルトを超える被曝が想定される場合に安定ヨウ素剤をのむよう定めている。

　討論会では「ヨウ素の比率はもっと高い可能性もある」などの意見が出た。環境省はより正確な実態に迫るため、来年度も事業を継続する予定。

 

 

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