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マスコミの反アベノミクスに騙されないために
安倍首相のアベノミクスに期待が高まる中、長くて暗いデフレから脱却して、明るい未来を予見する書名がいい。
基本的には、三橋貴明、藤井聡、中野剛志、勝間和代、上念 司などの各氏と同じスタンスで、大胆な金融緩和と公共事業の必要性を説き、小さい政府、グローバリズム、自由な競争、規制緩和などの新自由主義を否定している。
基本的には、三橋貴明、藤井聡、中野剛志、勝間和代、上念 司などの各氏と同じスタンスで、大胆な金融緩和と公共事業の必要性を説き、小さい政府、グローバリズム、自由な競争、規制緩和などの新自由主義を否定している。
中国と韓国の経済は崩壊の兆しを見せ始め、米国やユーロ圏の経済み前途多難である
日本は無為無策の３年半の民主党政権に苦しめられたが、アベノミクスで日本再生を図ろうとしている。
しかし、「朝日新聞を始めとして他党やマスコミは『バラマキ』『土建国家への回帰』などと批判し、古い政治に逆戻りするかのような印象操作も行われいた」(「マスコミの安倍批判に騙されるな」本書16頁)
日本は無為無策の３年半の民主党政権に苦しめられたが、アベノミクスで日本再生を図ろうとしている。
しかし、「朝日新聞を始めとして他党やマスコミは『バラマキ』『土建国家への回帰』などと批判し、古い政治に逆戻りするかのような印象操作も行われいた」(「マスコミの安倍批判に騙されるな」本書16頁)
著者は「日本銀行も民主党政権も何もしてこなかったいっていい」(31頁)とし、「円高放置の戦犯として白川方明日本銀行総裁の名を上げる識者も多いが、その白川総裁に円高容認のお墨付きを与えてしまった民主党政権の藤井裕久の罪がもっもと重い」という。(「円高放置の戦犯は誰だ」)
尖閣諸島問題で日本が中国からレアアースの輸入を停められた時、筆者が甘利明氏に取材したところ、甘利氏(現経済財政相)は・・・
「困るのは日本ではなく中国だ。なぜならレアアースを使用して日本で作られた100円の部品がないだけで、最終組み立地である中国では、10万円の商品が作れなくなってしまうからだ」
と言ったという。
昨19日の「たかじんＮＯマネー」で三橋貴明氏も・・・
「日本経済はこれから良くなることしか考えられない。これからますます中国や韓国が"反日"を強めれば、中国や韓国は自滅し、日本の景気が良くなる」
と主張し・・・
「韓国や中国は日本から資本財を仕入れて最終生産財を作って外国に輸出するモデルだが、日本から100円の部品が入って来なくなったら、彼らは1万円の製品を作れない」
なお青山繁晴氏は・・・
「中国や韓国と喧嘩したら日本が困るんだという財界主流の考え方がまるで本当かのように国民に誤解されている」
として、安倍氏が選挙に勝つ前に、経団連の米倉会長と会談した時の面白い話を紹介している。
まだご覧でない方は、そのうち見られなくなると思うので必見。
まだご覧でない方は、そのうち見られなくなると思うので必見。
話がそれたが、本書は目次をご覧になってもお分かりのように、マクロ経済の真実を分かりやすく解説した必読の書と言える。
「これからすごいことになる日本経済」
(渡邊哲也 徳間書店 2013年1月 1,300円+税)
【目次】
序章「アベノミクス」で日本は激変する
◎「アベノミクス」の正体
◎マスコミの安倍批判に騙されるな
◎日本の財政破綻はありえない
◎震災と国土強靭化の必要性
◎脱原発のツケが日本を襲う
◎日本の製造業の苦境を放置したツケ
◎円高放置の戦犯は誰だ
◎2013年春から日本を襲う危機
第１章 新たな恐慌に向かう世界
◎縮小する世界経済と大きな変化
◎第二期オバマ政権が直面する危機
◎金持ちから取り立てるオバマ
◎保護主義に傾くアメリカ
◎ヨーロッパの危機は終わらない
◎資源バブル崩壊からユーロ危機へ
◎バラバラなヨーロッパ各国の思惑
◎金融による植民地支配という構造変化
◎ヨーロッパの金融危機が終わらない理由
◎いまスペイン崩壊を狙うハゲタカたち
◎ユーロはもう限界
◎ドイツがギリシャ救済に反対するのはなぜか
◎ヨーロッパにおける弱者保護の実態
◎金融危機で起きた長期資金の崩壊
◎第二期オバマ政権が直面する危機
◎金持ちから取り立てるオバマ
◎保護主義に傾くアメリカ
◎ヨーロッパの危機は終わらない
◎資源バブル崩壊からユーロ危機へ
◎バラバラなヨーロッパ各国の思惑
◎金融による植民地支配という構造変化
◎ヨーロッパの金融危機が終わらない理由
◎いまスペイン崩壊を狙うハゲタカたち
◎ユーロはもう限界
◎ドイツがギリシャ救済に反対するのはなぜか
◎ヨーロッパにおける弱者保護の実態
◎金融危機で起きた長期資金の崩壊
第２章 暴かれ始めた世界金融のインチキ
◎コントロール不可能になった世界金融
◎LIBOR不正操作事件が意味するもの
◎格付けの嘘と矛盾
◎恣意的な格付けが世界の資産価値を決めている
◎格付けには表と裏の２つの顔がある
◎格付け会社が起こした金融危機
◎格付けからの離脱を目論むヨーロッパ
◎縮小していく世界の債券市場
◎不動産バブルを狙うアメリカの量的緩和
◎アメリカの財政の崖は本当に解決したの
◎LIBOR不正操作事件が意味するもの
◎格付けの嘘と矛盾
◎恣意的な格付けが世界の資産価値を決めている
◎格付けには表と裏の２つの顔がある
◎格付け会社が起こした金融危機
◎格付けからの離脱を目論むヨーロッパ
◎縮小していく世界の債券市場
◎不動産バブルを狙うアメリカの量的緩和
◎アメリカの財政の崖は本当に解決したの
◎失敗に終わるかオバマのグリーン・ニューディール政策
◎実体経済と雇用の悪化により世界で保護主義化が進む
◎グローバル化で日本企業の自国切り捨てが進む
◎日本のお花畑のグローバリストたち
◎実体経済と雇用の悪化により世界で保護主義化が進む
◎グローバル化で日本企業の自国切り捨てが進む
◎日本のお花畑のグローバリストたち
第３章 中国・韓国の経済崩壊が始まった
◎中国を襲う経済大混乱
◎中国を悩ませる「水問題」と「砂漠化」
◎中国の一人っ子政策の弊害と人ロオーナス
◎「アラブの春」でもたらされたもの
◎政治闘争と無理な建設バブルで不安定化する中国経済
◎中国反日暴動による日本企業のサプライチェーンの変化
◎外国企業の中国撤退が始まった
◎期待できない中国13億人の内需
◎米中の対立構造から減速する中国経済
◎外資に吸いつくされる韓国の経済二重構造
◎新興国の製品の締め出しを狙う各国
◎アベノミクスで確実となる中国、韓国の経済敗戦
◎フォックスコンに見る台湾のビジネスモデル
◎日本はどの国と組むべきか？
◎グローバリズムは終わらざるをえない
◎中国を悩ませる「水問題」と「砂漠化」
◎中国の一人っ子政策の弊害と人ロオーナス
◎「アラブの春」でもたらされたもの
◎政治闘争と無理な建設バブルで不安定化する中国経済
◎中国反日暴動による日本企業のサプライチェーンの変化
◎外国企業の中国撤退が始まった
◎期待できない中国13億人の内需
◎米中の対立構造から減速する中国経済
◎外資に吸いつくされる韓国の経済二重構造
◎新興国の製品の締め出しを狙う各国
◎アベノミクスで確実となる中国、韓国の経済敗戦
◎フォックスコンに見る台湾のビジネスモデル
◎日本はどの国と組むべきか？
◎グローバリズムは終わらざるをえない
第４章 世界のマネーは今後こう動く
◎円安はどこまで進むか
◎ユーロのさらなる暴落危機
◎IMFは単なる国家間の借金取り役
◎人民元決済の拡大を狙う中国
◎中国封じ込めの失敗と巻き返し
◎ビジネスモデルのポイントになる水資源
◎欧米企業による新興国支配とネスレ・ボイコット
◎資源価格の高騰は抑えられていく
◎金相場と穀物相場は上昇基調が続く
◎ユーロのさらなる暴落危機
◎IMFは単なる国家間の借金取り役
◎人民元決済の拡大を狙う中国
◎中国封じ込めの失敗と巻き返し
◎ビジネスモデルのポイントになる水資源
◎欧米企業による新興国支配とネスレ・ボイコット
◎資源価格の高騰は抑えられていく
◎金相場と穀物相場は上昇基調が続く
第５章 これから日本経済に何か起こるのか
◎日本をダメにした自由競争からの脱却
◎メーカーよりも強くなってしまった日本の流通業界
◎流通業の寡占化かデフレの一因
◎ＰＢ商品の急速な拡大によるナショナルブランドの衰退
◎脱原発・円高・デフレで日本の技術が失われる
◎国が企業支援をしなくなった日本
◎世界で日本だけが「自由競争」を強いられている
◎グローバル化し凋落したソニー
◎世界では経済の規制化が進んでいる
◎資金の流れへの世界的な監視体制
◎日本型「植民地経営」の限界
◎いま日本を苦しめている三つの危機
◎公共事業で日本は救われる
◎安倍政権でデフレ脱却へ
◎第一次安倍政権がやり残したことの継続
◎日本に必要な大きな政府と対外的な強い姿勢
◎日銀法改正はなぜ必要なのか
◎在外日本企業のサプライチェーンの再構築
◎いまこそ「護送船団方式」の復活が必要
◎若年層への資産移転を進めよ
◎日本経済の大復活が始まる
◎メーカーよりも強くなってしまった日本の流通業界
◎流通業の寡占化かデフレの一因
◎ＰＢ商品の急速な拡大によるナショナルブランドの衰退
◎脱原発・円高・デフレで日本の技術が失われる
◎国が企業支援をしなくなった日本
◎世界で日本だけが「自由競争」を強いられている
◎グローバル化し凋落したソニー
◎世界では経済の規制化が進んでいる
◎資金の流れへの世界的な監視体制
◎日本型「植民地経営」の限界
◎いま日本を苦しめている三つの危機
◎公共事業で日本は救われる
◎安倍政権でデフレ脱却へ
◎第一次安倍政権がやり残したことの継続
◎日本に必要な大きな政府と対外的な強い姿勢
◎日銀法改正はなぜ必要なのか
◎在外日本企業のサプライチェーンの再構築
◎いまこそ「護送船団方式」の復活が必要
◎若年層への資産移転を進めよ
◎日本経済の大復活が始まる
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