[転載]韓国メディアがニューヨーク州議会の慰安婦決議案を阻止する日本側の妨害工作が本格化と報道、ニューヨーク州上下両院の議員にメールを送るように呼びかけたのは「なでしこアクション」政府は河野談話を全否定しろ

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去る16日、ソウル鍾路区中学洞の駐韓日本大使館前で第1057次日本軍慰安婦問題解決のための定期水曜集会が開かれている。今回の集会にはアジア各国から来た女性運動家も参加した。(資料写真)

(ニューヨーク=聯合ニュース)チョン・ギュドク特派員=米国ニューヨーク州議会の慰安婦決議案を阻止しようとする日本側の妨害工作が本格化した。

18日(現地時間)、韓国人社会消息筋によればニューヨーク州議会上院と下院で決議案を主導するトニー・アベラ(イタリア系)議員とチャールズ・ラヴィン(ユダヤ系)議員など多数議員に‘慰安婦は自発的な売春女性’という主張が入れられた日本人たちの抗議性Eメールが殺到している。

アベラ議員室は「これらのEメールは慰安婦女性が金を儲けようとする売春女性だったという内容が大部分」としながら「ある上院議員は170通余りのEメールを受けたりもした」と明らかにした。

ニューヨーク地域初の韓人政治家であるロン・キム・ニューヨーク州下院議員も200通余りのEメールを受けたという。

去る16日にニューヨーク州上下院に同時提出された決議案は、日本軍慰安婦問題を‘20世紀最大規模の人身売買事件’と規定して「日本政府の指示で作られた慰安婦は集団強姦と強制堕胎、性暴行などの被害を体験した」と糾弾しながら真心に充ちた反省と謝罪を要求している。

韓人社会は多数の議員が呼応していて、早ければ上半期に決議案採択が可能だろうと期待する。

しかし、ニューヨーク州議会が今回の会期から国際問題は取り扱わないという規定を導入したので通過が容易ではないという展望もある。

アベラ議員室は「決議案は米国にたてた慰安婦キリム碑の意味を知らせて犠牲者を追慕しようという趣旨」として「歴史的背景を説明する過程で‘日本政府’という表現が入っているが、もしこれが問題になるならば文面を変更してでも通過させるつもり」と強い意志を表わした。

日本人たちが米国社会で慰安婦問題を国際社会の普遍的人権イシューとして浮び上がらせようとする韓人社会の努力を妨害するのは昨日今日のことではない。

昨年11月には日本の極右派の人々が米国ニュージャージー州の地域新聞のスターレジャーに日本軍慰安婦の存在自体を否定する内容の広告を掲載して物議をかもした。

日本の極右派ジャーナリストである桜井よしこと日本自民党と民主党、無所属議員39人はこの広告で、‘性奴隷’として描写される慰安婦が許可を受けて売春行為をし、収入が日本軍の将軍よりも多かったという妄言を並べた。

また、日本軍が人身売買事件を犯したという主張は歴史歪曲で、米国と日本の関係に悪影響を与える恐れがあると主張した。

同じ年10月にはニュージャージー州ペリセイズパーク(ペルパーク)にある慰安婦キリム碑に日本極右団体による‘杭テロ’が発生して韓人社会の公憤を買った。
ソース：NAVER/聯合ニュース(韓国語) 2013-01-19