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自衛隊の体制強化 小野寺新大臣に聞く 「国民の生命財産、領土を断固として守るため、自衛隊を質量ともに強化する」と決意を述べる小野寺防衛相（１２月２８日、防衛省で） 会見骨子 一、我が国の領土・領海・領空を守り抜くため、量的、質的な面から防衛力を整備、自衛隊の体制を強化 一、防衛大綱、中期防、日米ガイドラインを見直す 一、普天間飛行場の移設は辺野古移設案を堅持 一、統合運用や効率化に向けた防衛省の組織改革を検討 一、領土については断固とした対処の一方、しっかりした対話を進める 第２次安倍内閣で第１２代防衛大臣に就任した小野寺五典氏は１２月２８日、朝雲新聞社などとの共同インタビューに応じ、国民の生命、財産、領土・領海・領空を断固として守るため、「質的にも量的にもしっかり我が国を防衛できる体制をつくる」と述べ、「平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱（防衛大綱）」「中期防衛力整備計画（中期防）」を見直し、自衛隊の体制を一段と強化させていく考えを強調した。１９９７年に改定された「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」についても、「より最近の課題にしっかり対応させたい」と見直しを明言。米軍普天間飛行場の移設は従来の辺野古案の堅持を軸に、在日米軍再編とともに改めて信頼関係構築の基礎づくりからスタートさせる決意を示した。 防衛大綱、中期防見直し 日米ガイドライン 改定に着手 ――最優先の政策課題は。 小野寺大臣 安倍総理から特に「防衛大綱」「中期防」の見直しを命ぜられた。日米ガイドラインなどの見直しも必要だ。普天間飛行場を含む在日米軍の再編推進も、信頼関係構築からの再スタートとなる。従来に増して大変重い仕事が課せられた。 ――普天間問題について。 大臣 民主党政権時代に２転、３転したが、自民党は自公政権時から辺野古移設案堅持の方針に変わりない。その前提として沖縄の皆様のさまざまな思い、気持ちをしっかり受け止めて、一歩一歩、丁寧に進めていくことが必要だ。 ――集団的自衛権の見直しについて。 大臣 今回改めて、これを検討する国家安全保障強化担当大臣が任命された。一義的には総理、官房長官の中で議論され、防衛省はその指示の中で今後しっかりと検討したい。 ――日米ガイドライン改定について。 大臣 １９９７年の改定から時が経ち、日米関係や協力内容が変わってきている。これから米側と相談し、より最近の課題にしっかり対応できる内容にしていきたい。 ――自公政権で作った運用整備部門の一元化など防衛省の組織改革案の復活は。 大臣 石破幹事長からしっかり取り組むよう指示があった。陸自と空自が同じ機種のヘリコプターを使っているのに、整備が別々では非効率。共通の場所で同じ整備をすればコスト削減につながる。陸海空で共通に行えば大変効率的。今後、統合運用する場合に不具合がないよう、政治レベルで検討していく。 ――防衛大綱の見直しについて。 大臣 国民の生命、財産、領土・領海・領空を断固として守り抜くため、大綱、中期防を見直し、自衛隊の体制強化を図る。質的にも量的にもしっかり日本の国民を守れるような自衛隊にしていく。 ――民主党が進めた戦車などの縮減について見直す予定は。 大臣 防衛予算は１０年連続で減らされ、人員も充足されていない。東日本大震災では１０万人規模の隊員が被災地に赴いて活動したが、本来任務である日本の防衛が災害時に脆弱化しないか考えないといけない。災害があっても日本の防衛をしっかり維持して両立可能か検討すべきだ。 最近の我が国を取り巻く環境、朝鮮半島や中国を含むさまざまな軍事バランスの変化、特に南西海域の尖閣諸島を含めた我が国の領土領海をしっかり守っていくという体制など全て勘案すると、今の状況では手いっぱい。さらにこれが削減されると、国民の生命財産、領土・領海・領空をしっかり守っていくことができるのか。一つひとつ考えながら、大綱と中期防を見直していきたい。 小野寺大臣 統合運用効率化へ 動的防衛力は再度検討 ――（民主党政権がつくった）動的防衛力の考え方については。 大臣 現在の我が国の防衛を取り巻く環境の中で動的防衛力についてさまざまな意見が出ている。防衛力全体として、量的にも質的にもこれが向上につながるかは再度検証したい。個人的には、動的防衛力という言葉が防衛体制強化に直結すると、すっと胸におりる感じではない。少し検討したい。 ――防衛大綱で陸自の定員１０００人の削減を打ち出しているが、今後の見直しの中で、総合的に増やしていくのか、あるいは南西地域の防衛などを考えて、海空を重点的に行うのか。 大臣 基本的にはしっかりと我が国の領土・領海・領空を守り抜く。自民党を含めた与党の改革案が出ており、統合運用の問題もあるので、どこを減らしてどこを増やすというよりは、総合的にしっかりとした防衛ができる方向に進めていきたい。今回の予算要求でも関係部署にしっかり指示した。官邸にもその考え方を伝える。 ――今回の安倍内閣はタカ派内閣と言われるが。 大臣 国民の生命財産、領土を守るということにタカもハトもない。どの国も主権国家であれば、しっかり行うべき対応だと思う。断固守るということは、一つは侵略されないよう十分に備え、もう一つは対話をしっかりすること。この両方を行う仕事が私ども内閣に課された仕事だ。 ――防衛費は増額なのか。 大臣 予算は政府一体で決めるもの。ただ、防衛予算は１０年間減り続けており、（一方で）国民からはしっかり守ってほしいという要望が大変強い。それに合うような予算、装備を当然要求する。粘り強く国民の皆さんの期待に応えられる態勢をつくるべく、私どもも要求していきたいと思う。 | |
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江渡副大臣、左藤、佐藤政務官 第２次安倍内閣は１２月２７日、副大臣、政務官人事を決め、防衛副大臣には、平成１９年の安倍改造内閣と福田内閣で防衛副大臣を務めた江渡聡徳衆院議員（５７）＝青森２区＝、政務官には左藤章衆院議員（６１）＝大阪２区＝、佐藤正久参院議員（５２）をそれぞれ任命した。江渡副大臣と左藤、佐藤両政務官は２８日、防衛省でそれぞれ着任式に臨んだ。  江渡 聡徳（えと・あきのり）防衛副大臣 昭和３０年１０月青森県生まれ。日本大学大学院修了。平成８年１０月衆院選青森２区初当選。現在５期目。自民党副幹事長、科学技術創造立国調査会事務局長。衆議院安全保障委員会委員、海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会委員。１９年８月第２次安倍改造内閣、同９月福田内閣で防衛副大臣。  左藤 章（さとう・あきら）政務官 昭和２６年７月福井県生まれ。福井大学卒。平成１２年６月衆院選大阪２区初当選。現在３期目。自民党国会対策副委員長、総務副部会長、文部科学副部会長、行政改革推進本部幹事、道州制推進議員連盟副会長、経済活性化税制議員連盟事務局長。衆議院総務委員会理事、法務委員会委員、災害対策特別委員会委員、沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員など歴任。  佐藤 正久（さとう・まさひさ）政務官 昭和３５年１０月福島県生まれ。防衛大学校（２７期）卒。平成１４年陸上幕僚監部、１６年イラク復興業務支援隊初代隊長、７普連長兼福知山駐屯地司令を経て、１９年７月参院選全国比例区初当選。自民党防衛政策検討小委員会委員長、領土に関する特命委員会事務局長、国防議員連盟事務局長、参議院外交防衛委員会理事、東日本大震災復興特別委員会委員。 | |
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防衛費11年ぶり増額 12年度当初比 1000億円超で精査 防衛省は１月７日、自民党国防部会で２０１３年度予算の概算要求の内容を示し、予算額を前年度当初予算比１０００億円超増額する方向で精査中であることを説明した。１１年ぶりの増額となり、要求総額は約４兆７５００億円規模と見込まれる。 具体的には、（１）早期警戒機Ｅ２Ｃや空中警戒管制機Ｅ７６７の運用拡大を支える燃料費、修理費などの確保（２）遠距離から小型航空機を探知できる短波レーダーなど警戒監視技術の調査研究（３）南西地域における空自の運用態勢の強化に係る研究（４）ティルト・ローター機（垂直離着陸輸送機オスプレイ）の開発・運用に関する調査研究――などを盛り込んだ。 概算要求では（１）防衛大綱・中期防の見直しを見据え、領土・領海・領空を断固として守り抜くための防衛力整備（２）北朝鮮によるミサイル発射など、我が国周辺の各種事態に対応する自衛隊の即応性向上（３）大規模災害等の対処能力向上のための態勢、拠点整備――の３本柱を基本とする。 新たな要求については短期間での精査が困難なことから、予算編成過程で金額を具体的に要求する「事項要求」の形を取る。事項要求では、装備品の即応性向上、教育訓練の充実強化、自衛隊員の充足――などを掲げた。 | |