日本軍「慰安婦」 強制を否定
安倍首相が賛同 米紙に意見広告 ４閣僚も 国内外の批判は必至 昨年１１月
米国の新聞に昨年１１月に掲載された日本軍「慰安婦」問題を否定する意見広告に、安倍晋三首相と４人の閣僚（別項）が、賛同者として名前を連ねていることがわかりました。安倍首相は、「慰安婦」問題で政府として「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話（１９９３年）を見直すことを示唆しており、そのこととあわせて内外から強い批判が起こることは避けられません。
広告はジャーナリストの桜井よしこ氏らでつくる「歴史事実委員会」名で出されています。これに賛同者として自民、民主などの国会議員３９人が名前を連ねています。閣僚のほか内閣官房副長官になった世耕弘成氏、首相補佐官になった衛藤晟一氏や自民党政調会長の高市早苗氏も賛同しています。
真実の歴史を世界に日本人は知らせなければいけません。
安倍政権は閣僚のメンバーを見ても分かるように、その決意、覚悟は見て取れます。
本当の被害者は日本人であったと。
どれだけ多くの日本人が朝鮮人やシナ人、そしてロシア人に殺されたのか、レイプされたのか、日本人は知っているのでしょうか？
これに加えて女性は、朝鮮人やソ連兵、中国人[1]等による度重なる強姦を受けた末、心ならずも妊娠したり、性病に罹ったりしたにもかかわらず、何ら医療的治療が施されずにいた。そして強姦により妊娠・性病罹患した女性の中には、これを苦にして自殺する者が少なからず出た。
在外同胞援護会救療部では、引揚船に医師を派遣し、引揚者の治療に当たったが、殊のほか女性の性的被害が多いことに愕然とし、早急に専門の治療施設を作る必要があると上部に掛け合った。こういう経緯で、1946年3月25日に「二日市保養所」が開設されることになった。医師は在外同胞援護会救療部員（旧京城帝国大学医学部医局員によって構成）が担当した。
麻酔薬が不足していたため、麻酔無しの堕胎手術が行われ、死者も少なからず出た。当時の医師の証言によると、閉鎖まで約500人に堕胎手術を施したという。梅毒や淋病などの性病患者も約500人いたという。
がんばれ、安倍政権！
日本人の冤罪を晴らし、
真の悪党はどの国なのか、知らしめよ！