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中国機初の領空侵犯 防衛省 E―2Cの実効的活用検討

 

12/20日付
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中国機初の領空侵犯 防衛省 E―2Cの実効的活用検討

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 領空侵犯した中国国家海洋局所属の小型プロペラ機「Y―12」(12月13日、尖閣諸島魚釣島の南約15キロ付近で=海上保安庁提供)
 中国国家海洋局所属の小型プロペラ機「Y12」が12月13日午前11時6分ごろ、沖縄県尖閣諸島魚釣島の南方約15キロ付近の日本領空を侵犯し、海保巡視船が確認した。連絡を受けた空自のF15戦闘機8機とE2C早期警戒機1機が緊急発進したが、現場空域に到達した時にはすでに中国機は離脱していた。中国機による日本への領空侵犯は初めて。
 空自のレーダーが捕捉できなかったことから、防衛省では、E2CやE767早期警戒管制機(AWACS)の実効的な活用の検討を開始した。 尖閣諸島付近で「Y12」による領空侵犯を確認した海保の巡視船は、無線を使って同機に直ちに領空外に出るよう通告したが、「ここは中国の領空である」と回答があったという。同機は午前11時10分ごろ、北東の方向に飛び去った。
 防衛省によると「Y12」は通常、漁船監視や海洋調査に使われる機種で、侵犯機には「中国海監」の文字が書かれていた。
 藤村官房長官は14日の記者会見で「尖閣は空自の地上固定レーダーがある沖縄本島などから相当の距離があり、探知は困難」と説明。防衛省がE2C早期警戒機やE767早期警戒管制機についてより実効的な活用を含めた検討を行っているとした上で、「防空に万全を期していきたい」と述べた。
 これまで日本領空への外国機や国籍不明機などによる領空侵犯は、空自が対領空侵犯措置任務を開始した1958年以降、今回を含め35回。そのほとんどがソ連(ロシア)機で、尖閣諸島付近では79年にソ連空軍のTu95爆撃機、94年に台湾の民間機B350の2例があるのみ。
 岩統幕長は13日の記者会見で「今回は(自衛隊のレーダーで)捕捉できず領空侵犯された」と述べ、「今後こうしたことが起こらないような対策をしていく」と強調した。
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12/20日付
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日米同盟再構築へ 衆院選自民圧勝 第2次安倍政権始動

 第46回衆議院選挙は12月16日投開票され、自民党が単独過半数を大幅に超す294議席を獲得、大勝した。この選挙結果を受け、安倍晋三総裁は26日にも特別国会を召集、首相指名を受けた後、第2次安倍内閣を発足させるとともに、早期に訪米して日米首脳会談を行い、日米同盟の再構築を急ぐ考えを示した。

尖閣「交渉の余地はない」

 安倍氏は17日午後、党本部で記者会見し、第2次安倍内閣発足に向けた方針を示した。この中で安倍氏は、「民主党政権は日米同盟の信頼関係を傷つけてしまった」との認識を示し、早期に訪米してオバマ大統領と会談、日米同盟関係の強化を急ぐ考えを明らかにした。訪米の時期については、「大統領就任式の後、1月下旬から2月の日程で調整を進める」と述べた。
 また、沖縄県の尖閣諸島をめぐり悪化している日中関係に対しては「最も重要な2国間関係の一つ」と述べる一方、沖縄県・尖閣諸島については「尖閣は日本の固有の領土であり、国際的にも、国際法的にも日本が所有し、実効支配している。この点については交渉の余地はない」と断言した。
 今回の衆院選で自民党は小選挙区で237、比例で57の計294議席を獲得し、公示前勢力の118議席から大幅に躍進。連立を組む公明党の31議席を合わせると325議席を確保したことになり、参院で法案が否決されても衆院で再可決できる3分の2(320議席)の勢力を確保した。
 3年前の衆院選で民主党が各選挙区で自民党候補を次々と破って躍進、政権交代につなげた現象を再現した形だ。
 一方、野田佳彦首相は16日夜、都内のホテルで記者会見し、「政治は結果責任。この結果を重く受け止め、代表を辞任する」と述べた。
 民主党は22日に代表選を公示し、同日の両院議員総会で新代表を選出。26日の特別国会で首相指名選挙に臨む予定だ。
安倍総裁会見の骨子
一、日米同盟の絆を回復し、強い外交力を取り戻す
一、印、豪州を含めアジアの関係を緊密化
一、日中関係は21世紀の最大の安全保障上の課題。粘り強く対話を続け、関係改善したい
一、尖閣は国際法的にも日本が所有し実効支配している。交渉の余地はない
一、靖国参拝は外交問題に発展する性格のものではない
一、訪米は来年1月下旬から2月
一、最初に憲法96条の改正、改正条項の改正を行いたい
 

12/20日付
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ハイチに施設器材を譲与

 政府は12月18日の閣議で、ハイチで大地震の復興支援に当たってきた陸自国際救援隊の施設器材をハイチ政府に譲与することを決めた。
 施設器材のうち、油圧ショベル、ドーザー(中型)、バケットローダーは武器輸出3原則等の「武器」に該当するが、昨年12月の同原則の緩和措置を受けて譲与される初のケースとなる。
 譲与されるのはこのほか、モーターグレーダー、ミニ油圧ショベル、大型ドーザー、民生品の油圧ショベル、バケットローダー、X線撮影装置など計15台。マニュアルも譲与する。
 また、自衛隊宿営地のプレハブ式建物と付属施設、発電機や照明施設などの装備品を国連に譲与することも決まった。
 

12/20日付
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ハイチ7次隊が撤収開始 4カ月の任務終え 14日に1部帰国

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 ハイチからチャーター機で帰国、隊員や家族の出迎えを受ける7次隊の隊員(12月14日、空自小牧基地で)
 ハイチ大地震の復興支援に当たってきた陸自「ハイチ派遣国際救援隊」7次隊(隊長・35普連長の菅野隆1佐以下、中方主力の約300人)は約4カ月間の任務を終え、帰国を開始した。
 このうち、坂本晴俊2佐以下、約120人が12月14日、一足早くチャーター機で空自小牧基地に帰国。7次隊はこの後、25日と27日に分かれて同空港に到着、帰国を完了する。
 現地では撤収支援隊(隊長・神成健一1陸佐)の約40人が、ハイチと隣国ドミニカで、陸自車両や重機の後送業務、通関手続きなどに当たっており、来年3月末までに帰国する。
 ハイチには2010年2月から7次にわたって延べ約2200人の陸自隊員が派遣され、施設部隊のPKO協力としては過去最長の2年半を超える活動となった。
 派遣部隊は国連PKOハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)に参加して、首都ポルトープランス市を中心に道路補修のほか、国境道の整備、瓦礫の除去、小学校や病院など公共施設の解体、敷地造成など約200件の活動を実施した。
 

12/20日付
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「しらせ」で初の洋上投票 衆院選、海賊対処部隊もジブチで

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 ジブチ入港中に行われた不在者投票で、投票用紙に記入する海賊対処部隊隊員(12月7日、「まきなみ」士官室で)
 12月16日に実施された衆院選に当たり、海外派遣任務などで居住地での投票ができない自衛隊員に対する事前の不在者投票が行われた。
 アデン湾で海賊対処に当たる水上部隊13次隊は7日、航空隊11次隊は9日に不在者投票を実施。ジブチ入港中の護衛艦「まきなみ」士官室とジブチ航空隊拠点内の中会議室がそれぞれ投票所となり、隊員の投票が行われた。
 また、南極観測に協力中の砕氷艦「しらせ」では、洋上投票が行われた。平成18年の選挙法改正以来、「しらせ」は洋上投票が可能な指定船舶となっていたが、実際に投票が行われたのは今回が初。
 「しらせ」は11月30日にオーストラリアのフリーマントルを出発、南極海の南緯60度15分東経86度40分付近で12月9日、ファクスを使用しての投票が行われた。
 

12/20日付
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水陸両用訓練を研修 米海兵隊に陸自隊員派遣

 陸自は12月17日から来年3月28日まで、在沖第3海兵機動展開部隊(3MEF)に約20人の隊員を派遣し、水陸両用訓練に関わる一連の要領を研修する。
 陸幕からは2人が参加して情報収集や連絡調整、西方普通科連隊(相浦)からは18人が参加して、隊員個々の戦術技量の向上やノウハウの修得を図る。
 陸自隊員は米海兵隊の新着任者を対象とした訓練に密着。沖縄本島と公海上で、ボート上陸や泳法、市街地戦闘、揚陸艦搭載、洋上任務など一連の行動を見学し、第1線部隊レベルの日米隊員間の関係強化を図る。
 

12/20日付
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14次隊がアデン湾へ 12次航空隊も1月下旬出発

 ソマリア沖・アデン湾で民間船舶の護衛に当たる海自海賊対処水上部隊14次隊(護衛艦「すずなみ」「きりさめ」で編成、指揮官・下淳市1佐=3護隊司令=以下約380人)が相次ぎ出国した。
 「すずなみ」(艦長・宮田俊邦2佐以下約170人)は12月18日に大湊から、「きりさめ」(同・加世田孝行2佐以下約180人)は同20日に佐世保からそれぞれ出発、来年1月中旬に航空部隊の拠点があるジブチに到着の予定。
 現地では13次隊(「まきなみ」「ゆうぎり」で編成、指揮官・丸澤伸二1佐以下約400人)と交代、任務を終えた13次隊は2月中に大湊に帰国の予定。
 一方、海賊対処航空隊も1月に交代。新たに派遣される12次要員は海自1空群(鹿屋)と陸自空挺団(習志野)などで構成され、主力のP3C哨戒機2機は1月下旬に鹿屋から出発する。
これに伴い、11次要員は2月上旬ごろ八戸基地に帰国する。
 
 
 
 

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