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日米、緊密な連携確認 北ミサイル対処で声明

  

12/13日付
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日米、緊密な連携確認 北ミサイル対処で声明

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 岩統幕長と会談するアンジェレラ在日米軍司令官(12月6日、防衛省で)
 アンジェレラ在日米軍司令官は12月6日、防衛省で岩統幕長と会談、北朝鮮の「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射予告に対し、日米が緊密に連携することを確認。会談後、「共同声明」を発表した。
声明は、日米が「共通の安全保障上の課題に効果的に対処する必要性」を再確認した上で、ミサイル発射については「日米両国の生命と財産を守る観点から、自衛隊と米軍が緊密な連携を行う」と明記した。
この後司令官は、グラウンドに配置された地対空誘導弾PAC3を岩統幕長とともに視察。
司令官は視察後、記者団に対し「日本の防衛を支援するため、自衛隊と米軍で情報を共有し、運用・展開を進めていく」と述べた。

共同声明骨子  

一、両者は共通の安全保障上の課題に効果的に対処
一、ミサイル発射について、地域の平和と安定を損なう行為であるとの認識を共有
一、日米両国民の生命と財産を守る観点から、自衛隊と米軍が緊密な連携を行う
一、自衛隊と米軍は、日米共同対処の実効性の向上に努めていく
 

12/13日付
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尖閣防衛の用意できている 在日米軍司令官

 在日米軍のアンジェレラ司令官は12月6日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、尖閣諸島有事の際に、「米政府から声が掛かれば、米軍は日本防衛のため駆けつける用意ができている」と述べ、日米安全保障条約第5条に基づき、米軍は直ちに部隊を展開する準備が整っていることを明らかにした。垂直離着陸機MV22オスプレイについては「安全に運用を始めて2カ月が経過した。完全な運用能力を維持するレベルに到達した」と本格運用段階に入ったことを示した。
 アンジェレラ司令官は尖閣問題について、特定のプランには言及できない、としつつも「太平洋に駐留している米軍は日本を防衛し、支援するという条約の義務を履行するため、参加する用意は整っている」と述べた。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備した12機のオスプレイについては、3機は日本国外での演習に初参加するためグアムに派遣した、とした。
 米軍岩国基地(山口県岩国市)などで実施予定のオスプレイの低空飛行訓練については、「低空飛行によってパイロットの熟練度も維持・向上させることができる」と述べ、同訓練の必要性を強調した。
 また、沖縄県の米軍嘉手納基地(嘉手納町など)について、「戦闘航空団としては極東で最大規模であり、太平洋の有事対処ではカギを握る基地。常に主要な基地であり続けると思う」と述べるとともに、「F35戦闘機が運用可能になれば太平洋に配備され、日本防衛のために展開することも可能だ」と述べた。
 さらに日米ガイドライン(防衛協力のための指針)の見直しについて、1997年の改定以来、日米安全保障協議委員会(SCC=2プラス2)では何回も議論されてきた、(森本)防衛大臣も(日米間の)第一優先課題に挙げている、とした上で、「日米両政府の協議の場には喜んで参加したい」と述べ、改定に積極的な姿勢を示した。
 

12/13日付
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中国の東・南シナ海実効支配戦略とどう戦うか JFSSシンポジウム

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 国家戦略への提言を行う民間研究団体、日本戦略研究フォーラム(中條高徳会長、JFSS)の第28回シンポジウム「日米同盟における東・南シナ海問題の重要性」が12月6日、東京都新宿区のグランドヒル市ヶ谷で開催された=写真。米国やフィリピン、ベトナムから海洋安全保障の専門家を招き、東・南シナ海における最近の中国の動きを分析、同海域で「実効支配」を目指す中国の海洋戦略にどう立ち向かうかが討議の焦点となった。また日本の海洋作戦については、揚陸能力の限界が指摘され、陸海空統合運用による独自の「海兵隊化」構想などが提案された。
 ディスカッションでは6人の報告者が登壇、ヴァンダービルド大学教授のジェームズ・E・アワー氏が司会を務めた。
 ジェームス・クラスカ米海軍大教授は国際法の観点から、「中国の海洋権益主張はナンセンスだ」と一蹴。関係国は中国の主張に対して反対し続けなければならないとし、「1対1の問題にしてしまうと中国の思うつぼ。多国間の問題にもっていくことが大切だ。特に国際海洋裁判所に共同提訴すべきだ」と呼びかけた。
 川村純彦JFSS海洋安全保障研究会代表は、中国の海軍力について包括的に分析した。
 エドアルド・サントス比海事アカデミー校長とグエン・フン・ソン越外交学院副院長は、それぞれフィリピンとベトナムの立場から南沙諸島、西沙諸島をめぐる南シナ海での中国との対立について報告。
 サントス氏は海軍大国を目指す中国にとってスカボロー礁は軍事的に最重要であると検証。中国に対し「国際ルールに基づいた問題解決を目指す」とフィリピンの姿勢を示した。一方、ソン氏は「周辺国家は多国的な制度の枠組みを強化していかなければならない」と述べた。
 最後に、日米同盟の視点から日本の海洋防衛能力についての提言がなされた。
 米海兵隊のグラント・ニューシャム大佐は「海洋においては統合運用能力が必要」と現在の陸海空体制の限界に言及、「統合任務部隊(JTF)を作ったらどうか」と提案した。特に「海から陸への揚陸能力が足りていないため、揚陸作戦の中核となる幹部の育成が必要だ」と述べ、その上で「部隊に体系的な教育を施し、実戦訓練の数をこなすべき」だとした。また「陸海空で連携を深め、道筋をきちんとつくれば、海兵隊に取って代わるものになる」と明言した。
 日本側からは金田秀明JFSS政策提言委員が発言。南西諸島防衛は「列島線防衛である」とし、沖縄に司令部を置く常設機動展開部隊を作るべきだとした。さらに金田氏は「陸自の13~15旅団などを海兵隊化し、海自呉基地に配属。さらに空自那覇基地にF2を配備して、東シナ海の哨戒活動を行う」という具体的構想を提案した。
 

12/13日付
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横須賀で基地警備特別訓練 日米での連携深める

 日米共同による米海軍横須賀基地などでの基地警備特別訓練が、12月5日から7日まで行われた。
 海自は落修司横警司令を訓練統制官に横地隊などから約170人、米海軍はデビット・A・オーエン米横須賀基地司令を訓練統制官に基地所在憲兵隊から約40人が参加した。
 訓練では、横須賀基地や港湾で不法行為などが発生した場合を想定、米海軍基地内などに所在する海自部隊と米海軍が共同で警備する場合の手順などについて演練、情報交換も行った。
 

12/13日付
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中国艦4隻 訓練終え東シナ海へ

 12月10日午前5時ごろ、沖縄・与那国島の南南東約49キロの海域を太平洋から東シナ海に向けて北東進する中国海軍艦艇4隻を、海自5空群(那覇)のP3C哨戒機と2護隊の護衛艦「あまぎり」(佐世保)が確認した。
 4艦は11月28日に沖縄の宮古水道を抜けて太平洋に出た「ソブレメンヌイ」級ミサイル駆逐艦2、「ジャンカイⅠ」級、「ジャンカイⅡ」級フリゲート各1で、これら艦艇は東京・沖ノ鳥島の西南西約550キロの海域で艦載ヘリの飛行訓練や洋上補給を行っていたのが確認されている。
 

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