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北朝鮮が「衛星」発射予告 PAC3沖縄配備へ 輸送艦「くにさき」に積載 発射装置などを輸送艦「くにさき」に積み込むＰＡＣ３部隊（１２月２日、海自呉基地岸壁で） 破壊措置準備命令を発出 北朝鮮の朝鮮中央通信は１２月１日、朝鮮宇宙空間技術委員会報道官の談話として、「１２月１０日から２２日の間に北西部・東倉里の西海衛星発射場から人工衛星を打ち上げる」と伝えた。北朝鮮は今年４月１３日にも「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射、失敗した。野田佳彦首相は同日夜、首相公邸で藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相らと対応を協議。関係各国と緊密に連携、情報収集および分析に万全を期すよう指示。これを受け、森本大臣は同午後１１時２０分に防衛会議を招集、ミサイルの国内への落下に備え、ミサイル防衛システムによる迎撃態勢を整えるよう自衛隊に「破壊措置準備命令」を発出した。 4月と同じ黄海～比国沖 野田首相は公邸での協議後、北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイルの発射が国連安保理決議や４月のミサイル発射の際に発出された安保理議長声明に反するものと指摘。「発射が強行されれば極めて遺憾。国際 社会として断固とした対応を取らざるを得ない」と北朝鮮に発射を自制するよう強く求めた。 防衛会議後の記者会見で森本防衛相は「北朝鮮が発表した弾道ミサイルの経路を推論すると、前回（今年４月）とおおむね同じ方角、同様の弾道を経由すると考えられる」として、「前回と同様の態勢を取るよう」破壊措置準備命令を発出した、と述べた。また、大臣は政府が７日にも安全保障会議と閣議で、破壊措置命令の発出を決定するのに備え、自衛隊の準備作業を急ぐよう指示した。 準備命令を受けた自衛隊は２日朝、岐阜県の空自岐阜基地、三重県の白山分屯基地、滋賀県の饗庭野分屯基地からそれぞれ地対空誘導弾ＰＡＣ３部隊が出発。海自呉基地では輸送艦「おおすみ」、同「くにさき」にＰＡＣ３部隊を乗せ、３日に出港し、沖縄、南西諸島に向かった。 海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦も前回同様、沖縄周辺の東シナ海と日本海にそれぞれ配備する予定だ。 ４月のミサイル飛行コースは黄海から東シナ海、日本の先島諸島上空を抜け、フィリピン東方沖に到達する計画だった。このため防衛省は飛行方向となる沖縄本島をはじめ南西諸島の石垣島、宮古島にそれぞれＰＡＣ３部隊を配備。ミサイルの破片落下に備えるとともに、陸自１５旅団主力の救援隊を石垣、宮古、与那国の３島に配置、万全の態勢を敷いた。 また、沖縄周辺の東シナ海と日本海にそれぞれＳＭ３を搭載したイージス艦を配備したほか、万一に備え首都圏の防衛省にもＰＡＣ３を配置した。 | |
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陸自幕僚会議 兵站協力マニュアル作成 13ヵ国が情報共有 | |
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東ティモール 能力構築支援 隊員3人を派遣 人材育成へ本格始動 森本大臣（右端）に出国報告する、左端から小山２陸佐、鈴木３陸佐、阿部事務官（11月28日、防衛省で） 東ティモールで同国の将来を担う人材育成に当たる自衛隊員３人が１１月２８日、森本防衛相に出国報告した。１２月４日から来年３月２０日までの予定で、ＮＧＯの職員とともに自動車整備士の養成に当たる。 防衛省は今年度、東南アジアなど開発途上国の軍隊や関係機関を対象に、自衛隊が有する能力を活用し、人道支援・災害救援など非伝統的な安全保障分野での能力構築支援（キャパシティー・ビルディング）を本格始動。東ティモールが初の派遣国となる。 ２８日、大臣室では小山幹生２陸佐（中央即応集団）が３人を代表して出国を報告。森本防衛相は「東ティモール独立１０周年を迎え、日本が（ＰＫＯ活動終了後）初めて本格的に取り組む事業。これまで培ってきた能力、知識を発揮して国家建設に貢献し、我が国の能力構築支援の手本となる活躍を期待する」と激励した。 派遣されるのは小山２佐のほか、鈴木健太郎３陸佐（武器学校）と国際政策課能力構築支援室の阿部和美事務官。阿部事務官は１１月３０日、陸自隊員は１２月５日にそれぞれ出発した。 隊員らは、首都ディリから車で約１時間のメテナロ基地を拠点に、災害救援活動などを支える部隊の隊員ら約１０人に座学を中心とした教育を実施する。 防衛省では平成２３年４月、国際政策課の中に「能力構築支援室」を新設。これまで東ティモール、カンボジア、ベトナムなどを対象に具体的ニーズの把握に努めてきた。今年度中にはカンボジアでも開始される予定。 同事業は、人材育成を通じて対象国の能力をアップさせ、地域内に安定を創出することで国際的な安保環境の改善を目指す新たな試みとして注目されている。 | |
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衆院選、各党の防衛政策 | |
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宇宙基本計画で経団連 防衛に特化した衛星整備を提言 経団連は１１月２０日、政府が来年１月にも策定する新たな宇宙基本計画に向け、現行の宇宙関係予算の他に「特別枠」を設け、「防衛用途に特化した衛星などの宇宙システムを整備すべきだ」などとする提言をまとめた。 平成２４年６月のＪＡＸＡ（宇宙開発機構）の改正機構法成立により、宇宙開発を「平和目的に限る」としていた規定がなくなり、安全保障分野での研究・利用が可能となったことが今回の提言の背景にある。 提言では、安保に資する宇宙開発利用を進めるために特別枠を設け、防衛用途に特化した早期警戒衛星や偵撮衛星、電波情報収集衛星などを開発する必要性を示している。 また、政府が衛星やロケット、地上設備など国産の宇宙インフラの長期的調達を積極的に図ることで、企業の開発力を推進させ、国際競争力を強化させるべきだとしている。 中でも、中小企業が宇宙分野の国際市場を獲得することが必要だとし、ＪＡＸＡが、中小企業の開発した高品質コンポーネント（搭載機器）の利用実績を上げることなどで国際競争力を強化することが重要だとしている。 | |
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中国艦艇4艦 太平洋で行動 １１月２８日午前９時から同１０時にかけ、中国海軍の「ソブレメンヌイ」級ミサイル駆逐艦（満載排水量７９４０トン）２隻、「ジャンカイⅠ」級フリゲート（同３９００トン）、「ジャンカイⅡ」級フリゲート（同３９００トン）の計４隻が、沖縄・宮古島の北東約１１０キロを東シナ海から太平洋に向けて南東に航行しているのを海自６護隊の護衛艦「はるさめ」（横須賀）と５空群（那覇）のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。 ４艦は艦番号から、それぞれ駆逐艦「杭州」（１３６）、「寧波」（１３９）、フリゲート「馬鞍山」（５２５）、「舟山」（５２９）と見られる。 | |