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| 良識ある日本国民の皆様には、最高裁が東京都教委による不起立教師への処分の一部を取り消したのはご存知だと考えます。 |
| ＜君が代訴訟＞「減給や停職は慎重に」…最高裁が初判断 |
入学式などで日の丸に向かい起立して君が代を斉唱せず懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員ら計約１７０人が処分取り消しなどを求めた計３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「減給や停職には過去の処分歴や本人の態度に照らして慎重な考慮が必要」との初判断を示した。その上で、停職の２人のうち１人と減給の１人の処分を取り消す判決を言い渡した。 一方で「学校の規律の見地から重過ぎない範囲での懲戒処分は裁量権の範囲内」とも判断、戒告を受けた教職員らの処分を取り消した２審判決を破棄し、逆転敗訴とした。裁判官５人中４人の多数意見。宮川光治裁判官は「（不起立は）注意や訓告にとどめるべきだ」と反対意見を述べた。 小法廷は不起立行為について「学校行事の秩序を一定程度損なうが、個人の歴史観や世界観に起因し、積極的妨害はなく、どの程度の混乱を招いたかの評価は困難」と指摘。一度の不起立で注意などではなく戒告とすることは「直ちに違法とは言いがたい」と裁量権を容認した。 さらに停職と減給についても検討。停職の１人は過去に日の丸を引きずり降ろすなどしたことから処分を妥当とする一方、過去の不起立などによる処分の累積で停職、減給とされた各１人（計２人）については「処分は重過ぎて社会観念上著しく妥当性を欠く」と取り消した。（毎日新聞）抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120116-00000097-mai-soci
| ＞入学式などで日の丸に向かい起立して君が代を斉唱せず懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員ら計約１７０人が処分取り消しなどを求めた計３件の訴訟の上告審判決 |
| 君が代の起立斉唱命令は、２０１１年５月３０日に最高裁第２小法廷、６月６日に最高裁第１小法廷、６月１４日に最高裁第３小法廷、最高裁の全小法廷が「合憲」判断で一致していますが、今回は命令違反への処分の妥当性が争点でした。 |
| ＞「減給や停職には過去の処分歴や本人の態度に照らして慎重な考慮が必要」との初判断を示した |
| ＞一方で「学校の規律の見地から重過ぎない範囲での懲戒処分は裁量権の範囲内」とも判断、戒告を受けた教職員らの処分を取り消した２審判決を破棄し、逆転敗訴とした |
| 入学式・卒業式などの式典で、国旗に向かって起立して国歌斉唱をしなかった「不起立教師」１７１人が懲戒処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁は「戒告処分は裁量範囲内」として、戒告処分を受けた１６８人を請求棄却にしました。 |
| しかし判決で、減給処分を受けた１人と、停職１か月処分を受けた１人の処分を取り消しましたが、停職１ヶ月処分を受けていたのは、東京都教育委員会から不起立で計３回の処分を受けていた、不起立教師として有名な河原井純子です。 |
| ＞不起立行為について「学校行事の秩序を一定程度損なうが、個人の歴史観や世界観に起因し、積極的妨害はなく、どの程度の混乱を招いたかの評価は困難」と指摘 |
| 学校行事の秩序とは、生徒への影響を最優先に考えるべきで、国旗掲揚と国歌斉唱は教育という認識が欠けていて、積極的でも消極的でも妨害に変わりはないのですから、例えば、教員が全員起立しなかった場合の判断も曖昧になります。 |
| ＞一度の不起立で注意などではなく戒告とすることは「直ちに違法とは言いがたい」と裁量権を容認した |
| 東京都教育委員会（都教委）の不起立行為の処分は、厳重注意・訓告・戒告・減給・停職・ボーナス０・免職ですが、最高裁は戒告処分は請求却下しても、減給・停職は取り消したので、戒告処分までが都教委の裁量権の範囲内になります。 |
| ＞停職の１人は過去に日の丸を引きずり降ろすなどしたことから処分を妥当とする |
| ２００６年３月の卒業式の際に、河原井純子と一緒に不起立に対する処分の取り消しを求めていた、「不起立界のジャンヌ・ダルク」とも言われている根津公子のことですが、この２人が不起立問題をリードしてきた反日コンビです。 |
| 最高裁は、停職３ヶ月処分の根津公子を、卒業式での国旗掲揚妨害、ゼッケン着用での抗議活動を判断して処分妥当にましたが、都教委は、不起立などで計５回の懲戒処分を受けていた根津公子を免職にしておくべきでした。 |
| 日本の国旗・日本の国歌を否定している不起立教職員は、日本を愛する心がないのですから、日本人の子供へ正しい教育は出来ないので、今すぐに公務員をやめて朝鮮学校などの教職員になるべきです。 |
| 教育界に巣食う赤い悪魔集団、「日教組」の昨年１０月時点の加入者は２６万９４９８人で、組織率が、前年より０・４ポイント減の２６・２％になって、過去最低を更新したことが文科省の調査で分かりました。 |
日教組、２７万人割れ＝加入率、３５年連続で低下－文科省 公立学校教職員の日教組加入者は２０１１年１０月時点で２６万９４９８人で、加入率は前年比０．４ポイント減の２６．２％だったことが１６日、文部科学省の調査で分かった。加入率は調査を始めた１９５８年の８６．３％がピークで、３５年連続で低下した。１１年度新採用者の加入率は１７．７％で、前年度に比べ２．４ポイント減った。 調査は、大学と高専を除いた常勤教職員約１０２万８０００人を対象に実施。いずれの教職員団体にも入っていない非加入率は５９．８％だった。（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012011600742
| 日教組の加入率は減少を続けていますが、公立学校の教職員のうち、４人に１人は日教組の教職員で、新採用の若い教職員も６人に１人が日教組ですが、学校で日教組の教職員からのイジメや勧誘で加入する教職員もいます。 |
| 常勤教職員約１０２万８０００人の教職員団体加入率は４０・２％で、全日本教職員組合（全教）は約５万５千人、組織率は５・３％になっています。 |
| 日教組の加入者数は約２７万人で、仮に組合費を毎月１千円で計算しても年間約３２億円もの資金源となりますし、日教組の財務は非公開とされているので資金の流れが分からない怪しい反国家団体です。 |
| 日本の正しい歴史を子供たちに教育するには、教育界に巣食う反日学者・文科省の左翼官僚を排除して、日教組を解体、不起立教職員も教壇から追放すべきです。 |
| 良識ある日本国民の皆様、不起立教職員についてご考慮下さい。 |