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近頃の自民党のゴタゴタぶりを見ていると、不肖敬天愛人も長年の自民支持者でしたが、流石に「オワタ」と思うしかない無様な姿を曝け出しています。
朝鮮半島の李朝末期の醜態を見ているようで、李氏朝鮮はその直後国際社会の後押しを受けて日本が併合しましたが、さしずめ末期症状の自民党はどこに併合されてしまうのか？と考え込んでしまう体たらくです。
先の選挙においても、確かに議席数３０８VS１１９と開きましたが、小選挙区における得票数は約３３００万強VS約２７００万強と議席数ほどの開きはないのです。
民主が約２２％多いだけです。有権者総数が１億８００万ですから、１０人に３人が民主、１０人に２人が自民と、まだまだ自民の支持者も多数派に属しているとも言えます。
この多くの支持者のためにも、骨の髄から生まれ変わって欲しいものです。
民主党政権にとって外交上も国益上も決して無視できない大きな存在である中国ですが、中国に在住している女性の中国ウオッチャーのコラムがサーチナに載っていたので引用します。
中国は世界最強国になりうるか、鍵を握るのは日本の民主党政権？
【コラム】 （サーチナ記事より引用転載）
知り合いの韓国メディアの北京特派員から、中国建国60周年の企画用のアンケートに答えてくれと頼まれた。最初の質問は「中国は将来、世界最強国になると思うか」。
昨年あたりから、米中の2大国首脳が定期会談を行い国際社会をしきっていこうという「Ｇ2論」が一部米国の専門家の間で話題になり、チャイナメリカという言葉もできた。辛亥革命から約100年、新中国建国から60年。中国の大国崛起物語は最終章に入ったという見方は国内外で広がっている。
しかし、私はこの質問に「思わない」と答えた。理由は人口が多すぎる。国家の繁栄の定義はいろいろあろうが、国民の生活レベルや社会の安定という点に注目すれば、これだけの人口を満足させるだけの国力など想像もできない。それが実現するときは、資源的にも環境的にも地球滅亡寸前のときだろう。
中国で民主主義が実現するか、という第2問も人口がネックとなる。民主主義とは血を流さずに政権を交代させる平和的政治システムである。失政によって国民の不満が最大限に高じたとき、独裁政権では暴動、あるいは革命による政権転覆が起き、過去の為政者はギロチンにかけられる。しかし、これだけ人口が多ければ民主化しても国民の利益が二大政党程度くらいでは集約できない。国はいくつかに分裂しなければ落ち着かないだろうが、それまでの過程は想像するだに恐ろしい。
中国が世界最強国となるには、国内で著しい格差や非人道があっても国民の不満を完全に封じ込めることができる強固な独裁体制と、そういう体制を維持しても、海外の民主主義国家から非人道と非難されないだけの国際世論操作能力、この二つが備わったときだけである。しかし、インターネットなどによる情報のグローバリゼーションをみれば、そんなことはあり得ない。
だが、今少しだけ、中国が世界最強国なる可能性は残されている。鍵は日本の民主党政権の誕生だ。
次期外相の岡田克也氏は「中国重視でいく」と言明している。アメリカと距離をはかり、米軍の太平洋におけるフォーメーションの要である沖縄の普天間基地を県外移設したい考えも持っている。これに加えて中国が着々とすすめている「真珠の首飾り」戦略（インド洋をめぐる港建設・増築計画、中国海軍の制海権強化が目的とされる）が完成した暁には、中国も米国と肩を並べる軍事的影響力をもつかもしれない。
かりに日本が中国の同盟国にでもなれば、今のアメリカの地位に中国を押し上げることは可能かもしれない。鳩山由紀夫氏が月刊誌に書いた“反米論文”に対して米国側が示した過剰なまでの反応は、日本人に自分たちがキャスティングボードを握りうる立場にあることに気付かせた、かもしれない。
問題は、独裁国家・中国がそういう形で世界最強国になったとしても、世界中の誰ひとり、日本人はもちろん中国人ですら、おそらく喜ばないだろうということだ。
民主党政権はくれぐれも血迷わないでほしい。（執筆者：中国ウォッチャー 三河さつき 編集担当：水野陽子）
中国に片思いと幻想を抱く左翼志向の人間たちに牛耳られているマスコミは、何かと中国を持ち上げ、盛んに中国への外資投入の片棒を担いでいますが、現実の中国の実態を語る上においては上記引用記事で指摘されている点を無視することはできません。
『人口が多すぎる』ことが社会や経済の発展にどれだけブレーキをかける要素となっているのか。中国が日本を抜いて世界第二の経済大国の地位に上がる、と言っても人口でいえば日本の１０倍以上、アメリカの４倍以上の中国の人口を考えれば、単にＧＤＰの大きさだけで経済大国とする事自体に違和感を感じる方も多いと思います。
まして、そのＧＤＰの大半は外資による資本と資本財で成り立っているモジュール経済(組立加工経済）によって生み出された数字が占めています。
外資が一斉に中国から引き上げれば、後に残るのは元の貧しい中国に戻るだけでしょう。
日米欧の先進国のように自前の資本と技術も持って国民生活の豊かさも実現した経済大国ではないのです。
中国の民主化についても、そもそも歴史的にも伝統的にも「人権」というものが存在しなかった中国に西欧型民主主義を運用しようとすることすら無理な話です。
きっと、中国人は「中国には中国のやり方があり、中国の土壌にあった民主化を進める」というでしょう。それが欧米の求める民主化とは全く異なるものになることは間違いないと考えられます。
５０の民族と１３億以上の人口を抱え、常に血で血を洗う争いによって国の統治者が変わり、新たな統治者もまた強権独裁によって広大な国土と膨大な人民を支配して来たのが中国の歴史です。
百歩譲って民主化されるようなことがあるとしても、現状の姿ではなく、旧ソ連が辿ったように民族や地域ごとに分裂して多くの新生国家が生まれた後の話になると思われます。
しかしながら、そこに至るまでの過程には多くの時間と多くの血が費やされることになるだろうと予想されます。
同じく人口大国と言われるインドの場合は“ヒンズー教”という一神教が１１億の国民の求心力となり、長く英国の植民地であったため後進国でありながらアジアの中でも早くから英国型の議会制民主主義政治が定着した法治国家を実現しています。
今の中国をまとめているのは、イデオロギーを基盤とした共産党独裁と人民への武力弾圧を担当している人民解放軍の２頭立ての強権恐怖政治だけです。
人民は「愛国」を口にするのは政府の弾圧を避ける便法であり、心の底から愛国心を抱いている者は皆無と言われています。
国に忠誠を誓っているのではなく、恐怖政治に忠誠を誓っているふりをしているのです。
そのような国内事情を抑えながら政権維持をして行くには、常にアジアに対する覇権を唱えて行くしかないというのが中国の権力者たちなのです。
世界経済が、グローバリズムにすべての国家が組み込まれてしまっている以上、他に経済体制のパイがない訳ですから、現在のところ市場経済主義という同じパイの中での利権の取り合いが外交の本分となっています。
しかし、歴史を振り返れば分かるように、日本がアジア民族による共存共栄を目指して東アジアに進出した時、中国は日本ではなく英米を頼りました。
中国人は自分たちが独力で国をまとめる事は不可能だと自覚していて、かといって中華思想の観点とプライドからも日本を頼ることを潔しとしなかったと言われています。
今も中国人の心は何一つ変っていません。アジア地域における覇権は目指していますが、まともに欧米と対峙しようという気持ちは一切持っていません。
なぜなら、自分たちが食べていくには欧米(特に米）をお客様としていかなくてはならないことを十二分に認識しているからです。
それが国際社会における欧米白人社会と中国を始めとするアジア社会のバランスなのです。
日本に対してはあくまでも自分たちより下位の立場であり、自分たちの道具くらいにしか思っていないでしょう。
しかし、その立場を全く認識できない日本の政権が誕生すると一気に国際社会のバランスは崩れ去ってしまうのです。
なぜなら、国際社会のバランスを支えているのが日本の役目だからです。
バランスを支える中心軸になっている日本がどちらかに振れると均衡が崩れてしまう事になる訳です。
これが民主党新政権の外交姿勢に対する国際社会の疑心暗鬼なのです。
友愛の名の下に余計なことはしないでくれ！というのが『世界中の誰ひとり、日本人はもちろん中国人ですら』の願いなのです。
民主の対アジア政策は世界の大迷惑なのです！！
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