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原発廃止を言うならば原発に匹敵する代替エネルギーもはっきり明言すべきであります
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安倍氏「原発新設も」 自民総裁 規制委基準満たせば
自民党の安倍晋三総裁は三十日、本紙などのインタビューで、原子力規制委員会が新たに定める安全基準を満たした場合、原発の新設を認めることもあり得るとの考えを示した。安倍氏は、政権復帰した場合、今後三年間再生可能エネルギーの導入に向けて最大限努力する姿勢を強調する一方、「イノベーション（技術革新）による脱原発依存が、なかなか進まないことも起こり得る」と指摘し「最新の技術をつぎ込み、非常に安全な場所に（新たな原発を）つくるのがいいか、当然検討すべきだ」と述べた。既存の原発の再稼働は「国民に選ばれた議員で構成する政府が判断すべきだ」と述べた。
消費税増税については、来年秋に実施するかどうかを最終決定する際、「デフレが深く進行し、好転の兆しがみられないなら、当然（税率を）上げない」と明言した。
旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる政府の強制性を認めた「河野談話」見直しについては「急ぐものではない。有識者の知恵を借り、中身も時期もこれから検討する」と述べるにとどめた。九月の党総裁選では、強制性を否定する新たな談話を出す意向を示していた。（2012.12.1 東京新聞）
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今、選挙に向けて次々政党が出来たり一緒になったり、しかもその行動基準は「選挙に勝てるかどうか」だけであるのがありありと見えるわけですから、良識ある国民には「お前たちは何のために国会議員になるのだ」と思われてしまうのです。
特に第三極政党の注目してみるべきは、本来政治家というのは「こうあるべきだ」という自分の信念をもって国政に臨むべきを、政策の違いは目をつぶって、とにかく一緒に国政に行きましょうと言うことなのです。これはまるで３年前の民主党の政権交代のように、党内分裂となる外交、防衛、憲法は一切触れずに、その裏付けはないのもかかわらず国民に耳触りのいいことばかりを示してきたことと同じことであるのです。
「脱原発」や「卒原発」を言うならば、原発に匹敵する代替エネルギーをもきちんと示すことが政治家としての責任であり、代替にもなりえない「再生可能エネルギー」と言っているのは無責任極まりないことです。
これは民主党の詐欺マニフェストと一緒で、もしこれを信じて「未来の党はいい」「維新がいい」と言っている国民がいたならば、すでに民主党に騙され、また今回も第三極に騙され、全く学習能力のない「愚民」そのものであるのです。
それもこれもマスコミばかり見ているからそうなるのでしょう。マスコミは基本的には「反原発」ですから、これに都合の悪いことを流すわけがないのです。
それに対して安倍総裁は「安全基準を満たした場合、原発の新設を認める」というのは、そういう選択肢ももっていることは当然であり、感情的に「もう原発はダメだ」と言っているのと違うものです。
さらには「原発の再稼働は国民に選ばれた議員で構成する政府が判断すべきだ」というのも至極当然であります。
この東京新聞の行間は「安倍氏（総裁とは書かない東京新聞）は原発の新設と言ったり、議員で再稼働を決めると言っているが危険ではないか。新設などさせてはならないし、再稼働は“市民”の意見を聞くべきである」という感じであります。
しかし国のエネルギーに関してはやはり国会議員が責任を以って決めていくべきであり、今のような感情的に流される国民や何が何でも反原発の市民に決めさせるわけにはいかないのです。
また、消費税増税もデフレ脱却せずして増税することなどあり得ないことであり、自民党は増税法案の付則の１８条で景気条項を入れてあるので、この状況での消費税増税はあり得ないことなのです。
最後の、「河野談話」については東京新聞は「何だ、安倍の談話を出すのではなかったのか。話が違ってきているぞ」と言いたいのでしょう。
安倍総裁であっても、言ってきたことを全て一気に出来るわけがないのです。まずはやるべき優先順位（デフレ脱却など）を決めて、腰を据えてしっかり、着実に確実に正しい日本を取り戻して頂きたいと思います。
そのためにも安倍総裁が総理大臣にならなければならないのです。
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代替エネルギーも示さず脱（卒）原発を言うのは騙しである、
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