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公明、「安倍カラー」に反発、民主は分断狙う
公明党の山口那津男代表は22日、自民党の安倍晋三総裁の持論を色濃く反映した同党の衆院選公約に反発した。
憲法への「国防軍」明記など、「右寄り」の姿勢は、平和を旗印とする公明党とは相いれないからだ。民主党は、自公両党の間にくさびを打ち込み、選挙協力態勢を揺さぶろうとうかがっている。
「長年定着した自衛隊という名称をことさら変える必要性は今はない」。山口氏は22日午後、記者団から「国防軍」の是非について見解を問われると、語気を強めた。
さらに、自民党公約に盛られた教育制度改革について「今の枠組みは尊重すべきだ」とばっさり。日銀法改正も「必ずしも必要とは考えていない」と述べ、「安倍カラー」の政策に軒並み「ノー」を突き付けた。
前回衆院選で小選挙区全敗という苦杯をなめた公明党は、今回も自民党との選挙協力を続け、巻き返しを期す。ただ、支持母体である創価学会には、安倍氏の打ち出す保守色への抵抗感が強い。山口氏としても早めにクギを刺す必要があった。
9月の自民党執行部交代に伴い、自公両党のパイプは細りつつある。安倍執行部では、大島理森前副総裁のような両党の意思疎通に心を砕く幹部は見当たらない。公明党内では「こちらの意向がスムーズに伝わらなくなっている」（ベテラン）との懸念が出ている。
一方、民主党は選挙戦の争点として「国防軍」を積極的に取り上げていくことで、自公両党を分断し、小選挙区での戦いを有利に進めたい考え。22日のテレビ朝日の番組で、公明党の井上義久幹事長が「今、あえて国防軍にしなければならない理由はない」と難色を示すと、民主党の安住淳幹事長代行はすかさず「公明党は、ある意味で私たちと同じだ」と同調し、「争点になっていく、いや、しなければならない」と強調した。（2012.11.22 時事通信）
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自民党は公明党と組まなければ政権与党になれないほど支持されなくなったその理由を反省もせずに、単に保身のために公明党と組んできたことが、その後の支持率の低さに現れています。
自民と公明が組むのは、石原元都知事と橋下日本維新の会のような感じです。
公明党は国防軍にしてはいけない、教育制度も今のままでいい、日銀法改正もいらない、と言っています。
民主党の安住も国防軍を取上げて自民党との違いを見せようと選挙の争点だと言っています。
国防軍という名前を取上げて選挙を有利にという考えが間違っています。日本は選挙では票にならない言葉があります。憲法であり軍隊です。それを言わずに蓋をして選挙をしてきた結果、今そのことが大きな問題となっているのです。
本当に「国防軍」を選挙の争点にするならば、「国防軍」の中身、つまりどのように変わるのかを追求していくべきですが、そうではないのです。
日本は正しい道に突き進もうとすると必ず「待った」をかけられます。抵抗に遭います。それほどまでに日本はおかしくなってしまったのです。
自衛隊を戦える軍隊である国防軍にする。そのためには憲法も法整備も必要になり、他国と同じように国際法に従って対処できる体制にしていくべきです。
国際法に従うということは、日本の領土・領海・領空が脅かされたときは政府の命令がなくとも軍の判断で武器使用が出来ます。
今年の3月30日、パラオにシナ漁船が領海侵犯し、パラオ当局は警告を発し、遂に発砲してシナ人1人が死亡しました。パラオのような人口2万人の小さな国でも、領土を守るために毅然と国際法に従って対処しているのです。
日本は他国と同じようになることに反対する勢力こそ日本をダメにしている元凶であると認識すべきです。
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日本をダメにしてきたのは日本の自立に反対する勢力である、
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