第４６回衆議院議員選挙（平成24年度）
日本を守るマニフェスト
政策パンフレット
23ページ
自民党政策集 Ｊ－ファイル２０１２
マニフェスト
34ページ
Ⅶ．エネルギー
いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期します。
当面は、再生可能エネルギーの最大限の導入と省エネの最大限の推進を図り、原発については、福島原発事故の反省を踏まえ、「安全第一主義」をもって対処し、３年以内に再稼働の結論を出すことを目指します。
中長期的には、１０年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を確立します。
いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期します。
当面は、再生可能エネルギーの最大限の導入と省エネの最大限の推進を図り、原発については、福島原発事故の反省を踏まえ、「安全第一主義」をもって対処し、３年以内に再稼働の結論を出すことを目指します。
中長期的には、１０年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を確立します。
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２０１ 国家プロジェクトによる独自資源の開発協力の推進と産業化に向けた取組み促進
石油・天然ガス等のエネルギー資源が乏しいわが国にとって、国民生活の安定や経済成長のため、その持続的な確保は不可欠であり、国家の安全保障にもつながる重要な課題です。そのため、今後、早急に産官学による協力体制を構築し、海洋探査・採掘技術の向上など、国内のエネルギー・鉱物資源の自主開発促進を着実に進めます。
特に、わが国がものづくり、特に、国際競争力を持ったハイテク製品を開発する上でレアアース・レアメタルは不可欠であり、わが党は、一部の国による独占を防ぐ観点からも、産出国との連携等によって、その着実な
石油・天然ガス等のエネルギー資源が乏しいわが国にとって、国民生活の安定や経済成長のため、その持続的な確保は不可欠であり、国家の安全保障にもつながる重要な課題です。そのため、今後、早急に産官学による協力体制を構築し、海洋探査・採掘技術の向上など、国内のエネルギー・鉱物資源の自主開発促進を着実に進めます。
特に、わが国がものづくり、特に、国際競争力を持ったハイテク製品を開発する上でレアアース・レアメタルは不可欠であり、わが党は、一部の国による独占を防ぐ観点からも、産出国との連携等によって、その着実な
確保を国家戦略として官民一体で強力に進め、世界的な争奪戦を勝ち抜きます。同時に、国内に廃棄された精密機械等に眠っているレアメタル（いわゆる都市鉱山）を効率的かつ低費用で回収できる「レサイクル事業（レアメタルのリサイクル）」を行い、わが国の独自資源として位置付けます。
さらに、小笠原や南鳥島等、わが国周辺にも多くもレアアース・レアメタルの存在が確認されており、その開発を強力に支援します。
一方、福島第一原発の事故によって火力発電の比率が増し、国民生活や経済活動に原油や天然ガスへの依存が高まる中、「化石燃料の持続的な確保」はこれまでにも増して重要な国家的課題です。まずは、これまで以上に「産出国との外交展開（共同資源探査・技術的支援等）」を行います。
また、わが国周辺の海洋にも天然ガスやメタンハイドレート（シェールオイル）が埋蔵されているとの報告があり、コスト高の問題などを克服し、その開発を加速します。特に、将来の「資源大国・日本」を目指し、メタンハイドレートへの開発に期待が高まっていますが、太平洋側においては「砂層型」、日本海側においては「表層型」と埋蔵形態が異なっているとの学術的な意見も出されています。そこで、実用化に向けた定量的な分析を行うべく、その調査・研究を加速化し、ポテンシャルを徹底追求します。加えて、調査・開発時に用いる機材や部材・工具等、わが国が持つ高度な技術を活かした裾野の広い分野を産業に結び付けていくことを国家的なプロジェクトとして取組みます。
さらに、小笠原や南鳥島等、わが国周辺にも多くもレアアース・レアメタルの存在が確認されており、その開発を強力に支援します。
一方、福島第一原発の事故によって火力発電の比率が増し、国民生活や経済活動に原油や天然ガスへの依存が高まる中、「化石燃料の持続的な確保」はこれまでにも増して重要な国家的課題です。まずは、これまで以上に「産出国との外交展開（共同資源探査・技術的支援等）」を行います。
また、わが国周辺の海洋にも天然ガスやメタンハイドレート（シェールオイル）が埋蔵されているとの報告があり、コスト高の問題などを克服し、その開発を加速します。特に、将来の「資源大国・日本」を目指し、メタンハイドレートへの開発に期待が高まっていますが、太平洋側においては「砂層型」、日本海側においては「表層型」と埋蔵形態が異なっているとの学術的な意見も出されています。そこで、実用化に向けた定量的な分析を行うべく、その調査・研究を加速化し、ポテンシャルを徹底追求します。加えて、調査・開発時に用いる機材や部材・工具等、わが国が持つ高度な技術を活かした裾野の広い分野を産業に結び付けていくことを国家的なプロジェクトとして取組みます。