[転載]「日本維新の会」が全体会議で「太陽の党」との合併を正式決定、維新・太陽、ＴＰＰ・原発・尖閣など８項目で合意文書、主要政策「太陽の党」屈服、民主党・マスコミに騙された有権者は「日本維新の会」に騙されるな

　日本維新の会は2012年11月17日、 大阪市 内で行った全体会議で、石原慎太郎・前都知事率いる「太陽の党」との合併を正式決定した。維新が太陽を吸収する形で、石原前都知事が「代表」に、橋下徹・ 大阪市 長が「代表代行」にそれぞれ就任する。松井一郎・大阪府知事は引き続き幹事長に留任、平沼赳夫・太陽の党共同代表は国会議員団の代表を務める。

　前日16日の橋下・石原会談で、維新側が示した消費税や道州制実現などの基本政策を太陽側が受け入れ、17日は詰めの調整を行った。

　17日の会議で、石原氏は「第3極では困る。第2極にならないとダメ」と意気込みを述べ、自身が「ワンポイント」を務めた後は、橋下氏に「バトン」を渡す考えも示した。また、橋下氏は、「あと1か月、死にもの狂いで戦い抜こう」と訴えた。

　維新との合流を模索してきたみんなの党は参加を見送り、選挙協力を通じて共闘する。
J-CASTニュース 11月17日

維新・太陽、ＴＰＰ・原発・尖閣など８項目で合意文書

石原慎太郎、橋下徹両氏が１７日署名した合意文書の内容は次の通り。

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　「強くてしたたかな日本をつくる」

【１】　中央集権体制の打破
　地方交付税廃止＝地財制度廃止、地方共有税制度（新たな財政調整制度）の創設、消費税の地方税化、消費税１１％を目安（５％固定財源、６％地方共有税《財政調整分》）

【２】 道州制実現に向けて協議を始める

【３】　中小・零細企業対策を中心に経済を活性化する

【４】　社会保障財源は、地方交付税の廃止分＋保険料の適正化と給付水準の見直し＋所得税捕捉＋資産課税で立て直し

【５】　自由貿易圏に賛同しＴＰＰ交渉に参加するが、協議の結果国益に沿わなければ反対。なお農業の競争力強化策を実行する

【６】　新しいエネルギー需給体制の構築
　原発（１）ルールの構築（ア）安全基準（イ）安全確認体制（規制委員・規制庁、事業主）（ウ）使用済み核燃料（エ）責任の所在（２）電力市場の自由化

【７】　外交　尖閣は、中国に国際司法裁判所への提訴を促す。提訴されれば応訴する

【８】　政党も議員も企業・団体献金の禁止
　個人献金制度を拡充
　企業・団体献金の経過措置として党として上限を設ける
朝日新聞11月17日