[転載]頑張れ安倍総裁、野田首相「１６日に衆院を解散する」言明、政府・民主三役会議は衆院選の日程を１２月４日公示・１６日投開票と決定、次期衆院選では中韓に媚び亡国法案成立を企む売国議員を一人残らず落選させろ

野田首相は１４日、国会で行われた自民党の安倍総裁らとの党首討論で、１６日に衆院を解散する意向を表明した。

　その前提として、次期通常国会での衆院議員定数の削減実現などを約束するよう求めた。これを受けて自民党は定数削減に協力することを決定、首相が求めた解散条件が整うのは確実となった。政府・民主三役会議は１４日夜、衆院選の日程を「１２月４日公示―１６日投開票」とすることを決定した。各党は、政権交代が起きた２００９年８月以来、３年４か月ぶりとなる衆院選に向け、一斉に走り出した。

ただ、民主党では、首相の解散表明を受け、富岡芳忠（比例北関東）、中川治（大阪１８区）両衆院議員が離党する意向をそれぞれ固めた。小沢鋭仁・元環境相（山梨１区）も日本維新の会への参加を検討している。
１１月１５日　読売新聞抜粋

首相解散表明、円売り加速…８２円台の可能性も

１４日の外国為替市場の円相場は、野田首相が今月１６日の衆院解散を表明したことを受け、円売りが加速した。

ニューヨーク市場では午前１０時１０分（日本時間１５日午前０時１０分）現在、前日（午後５時）比９１銭円安・ドル高の１ドル＝８０円２５～３５銭と約１週間ぶりの円安水準で取引されている。

　市場では、衆院選後に自民党が政権に復帰すれば、日銀に対する金融緩和圧力が強まるとの見方が広がり、円売り・ドル買いが加速した。自民党の安倍晋三総裁は日銀法改正などを主張しており、みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔氏は「市場は安倍総裁の一挙手一投足に注目するようになる。選挙前にも１ドル＝８２円台まで下落する可能性がある」と指摘している。
11月15日 読売新聞