[転載]民主党が衆院解散に向け環境整備を加速・ＴＰＰで党分裂含み、民主党幹部「来月１６日、２４日に総選挙」人権委設置法案を国会提出、今国会成立は困難、野田首相はＴＰＰ参加表明など余計なことをしない衆院解散しろ

民主党は９日、衆院選の「１票の格差」是正のため、小選挙区の「０増５減」を盛り込んだ選挙制度改革法案を１４日に国会提出する方針を固めた。

　国会提出後に自民、公明両党と法案の修正協議を行いたい考えで、衆院解散に向けた環境整備を加速させている。

　野田首相は、衆院解散の判断材料に〈１〉赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立〈２〉「１票の格差」是正〈３〉社会保障制度改革国民会議の設置――を挙げている。これら三つの課題を早急に処理し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加も表明したうえで、衆院解散に踏み切るシナリオを検討している。

　民主党は国民会議の早期設置でも、自公両党と接点を探っている。自民党は９日、来週中に人選案を政府・民主党に提出する方針を固めた。公明党は既に人選リストを提出している。

　一方、首相がＴＰＰの交渉参加表明に意欲を示していることに、民主党内の慎重派に反発が広がった。離党に踏み切る考えを示唆する議員も複数現れ、分裂含みの情勢となっている。
11月10日 読売新聞抜粋

民主党幹部「来月１６日、２４日に総選挙」

野田首相は、年内の衆議院の解散・総選挙も含めて検討していることがわかった。ある野党幹部は９日、日本テレビの取材に対し、野田首相に近い民主党幹部から、「来月１６日に総選挙を行う、遅くとも翌週の２４日に行う」と水面下で伝えてきたことを明らかにした。また、今月中にもＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉参加を表明し、争点とすることも探っている。
2012年11月9日　日テレ２４抜粋

人権委設置法案を国会提出、今国会成立は困難

法務省は９日、新たな人権侵害救済機関を設ける人権委員会設置法案を国会に提出した。

　自民党は法案に反対しており、今国会での成立は困難な情勢だ。

　法務省は人権委を、独立性の高い国家行政組織法上の「３条委員会」として、同省の外局に設置するよう目指している。救済対象となる人権侵害の定義は、「特定の者の人権を違法に侵害する行為」と説明されているが、民主党内にも「あいまいで通常の表現活動まで規制されかねない」などと慎重論が出ている。
11月9日　読売新聞

人権法案を国会提出　会期内成立は困難

法案には民主党の一部や自民党が猛反発している。審議に入れば、衆院の「一票の格差」是正に向けた０増５減など野党の協力が不可欠な法案の審議に影響を及ぼす可能性もある。
11.10 産経新聞抜粋