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良識ある日本国民の皆様には、民主党税調の藤井裕久会長がデフレから脱却できなくても消費増税は可能との見解を示したことはご存知だと考えます。
＜民主党税調＞藤井会長「ゼロ成長でも増税可能」と見解
民主党税制調査会の藤井裕久（ひろひさ）会長は２６日、毎日新聞のインタビューで、１４年４月の消費税率８％への引き上げを判断する来秋ごろの経済状況について「ゼロ成長でも増税できる」と述べ、デフレから脱却できなくても消費増税は可能との見解を示した。党内外にある「低成長なら増税を見送るべきだ」との見方をけん制したものだ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121027-00000007-mai-pol
自民党の安倍晋三総裁は、デフレ脱却を増税の条件とする姿勢を示している。民主党内にも、政府が努力目標に掲げる「名目３％、実質２％」の経済成長率に届かない場合の増税には慎重論がある。これに対し藤井会長は「高成長の先進国はない。大幅なマイナス成長なら難しいが、英国やスペインはマイナス成長下で増税している」と指摘。その上で「デフレから脱却しなければ消費増税はできない、という流れにはならない」と話した。
毎日新聞 10月27日
＞民主党税制調査会の藤井裕久（ひろひさ）会長は２６日、毎日新聞のインタビューで、１４年４月の消費税率８％への引き上げを判断する来秋ごろの経済状況について「ゼロ成長でも増税できる」と述べ、デフレから脱却できなくても消費増税は可能との見解を示した
ふざけんな藤井裕久！
藤井裕久は３月１４日にも講演会で、経済状況や消費税引き上げの時機について「今はデフレではない」、「消費税上げは低成長・マイナス成長の方がやりやすい」などの認識を示しました。
藤井裕久は増税論者であり、本気で日本経済を壊すつもりです。
デフレでの消費税率引き上げは、一層のデフレを招くデフレスパイラルになり、日本経済を悪化させるだけです。
私は本ブログで述べてきましたが、そもそも、デフレでの「消費増税」とは、増収にはならないで減収になるだけです。
１９８９年４月に、消費税（消費税率３％）を新設しました。
翌年の消費税税収は約４兆で、一般会計税収は増加しましたが、２年目からは減収しました。
３年目以降は消費税を導入した時点よりも、一般会計の税収は少なくなりました。
１９９７年４月に消費税を２％引き上げて５％にした結果、消費税税収の増収で一般会計税収も増加しました。
しかし、１９９８年から現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の１９９７年を下回っています。
消費税税収は１０兆円前後の横ばいが続いて、増収にはなっていません。
また、企業の業績が上がれば株価が上がるので、企業の利益が増えれば法人税が増収します。
しかし、各年度の年度終日での日経平均株価でわかるように、消費税率を引き上げると経済規模が縮小しています。
デフレでの消費税増税は消費を冷え込ませるだけで、増収にはならないで経済が悪化しています。
橋本龍太郎の謝罪
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
（自民党総裁選2001年４月）
日本はデフレ脱却をするべきで、デフレ脱却には円安にするべきです。
しかし、民主党の藤井裕久税制調査会長は、円高容認論者です。
２００９年９月に藤井裕久は、８９円台まで進行した円高・ドル安について、「日本は基本的には円高がよい」、「円安によって輸出を伸ばす政策は間違いだ」などと発言をしました。
藤井裕久は、消費増税法案を成立させた野田首相の育ての親です。
野田首相が鳩山内閣で財務副大臣に就任したのは、大蔵官僚出身の藤井裕久財務相の意向でした。
そして野田首相は、菅内閣の財務大臣に就任しましたが、初入閣での財務相就任は異例のことでした。
藤井裕久のような円高容認・増税論者がいるから、日本経済は好転しないのです。
＞自民党の安倍晋三総裁は、デフレ脱却を増税の条件とする姿勢を示している
安倍総裁は次期衆院選で勝利し総理になったら、消費税率の引き上げはやめるべきです。
日本はまずデフレ脱却をするべきで、デフレ脱却には円の通貨供給量を増やして円安にするべきです。
安倍総裁は日銀の金融政策運営について、「何兆円という枠を決めて金融緩和をしても効かない。無制限にいかなければいけない」と述べています。
安倍総裁は日銀に、米欧型の金融緩和策が必要との認識を示しています。
日銀は「無制限緩和」を＝自民・安倍総裁http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121026-00000157-jij-pol
自民党の安倍晋三総裁は26日の時事通信とのインタビューで、日銀の金融政策運営について「何兆円という枠を決めて金融緩和をしても効かない。無制限にいかなければいけない」と述べ、無制限あるいは無期限での資金供給を約束している米欧型の緩和策が必要だとの認識を明らかにした。
時事通信 10月26日
円とドルで円が相対的に少なければ円高に、円とモノで円が少ないとモノが相対的に多くなってデフレになるので、円高ではデフレ脱却になりません。
為替レートは、日米の通貨量の比になります。
日本の通貨量（マネタリーベース）を増やせば相対的に円が多くなり円安に、減らせば相対的に円が少なくなり円高になる、小学生でもわかる原理です。
２００１年１月～２０１１年９月の円ドル為替相場は、１００円～１５０円のドルのレンジ内で収束していた円ドルが、２００７年夏以降に円高です。
２００８年に１ドル１００円が突破されていますが、これは米国債の増刷などが要因と言われています。
リーマン・ショック後、２００８年以降に米国はドルを増やしていますが、日本はほとんど増やしていない状況が続いています。
デフレ・円高・株安は、日本銀行が供給する通貨量が米国と比べて少な過ぎるからです。
主要国のマネタリーベース残高の推移でも、中共・英国・ユーロ圏・韓国も供給している通貨量が増加して、日本だけが横ばいです。
円を希少価値にしているのは、政府・日銀です。
デフレ・円高・株安からの脱却には、日銀が供給する通貨量を大幅に増やすことによって解消が可能です。
日銀に国債を引き受けさせて、ここから得られた資金で景気対策を行うべきです。
昭和２年に、昭和金融恐慌が発生しました。
昭和６年に高橋是清蔵相は、大量発行した国債の日銀引き受けを通じて、市場に大量の日銀券を供給しました。
これにより、世界恐慌で混乱する日本経済をデフレから世界最速で脱出させて、景気を浮揚させました。
＞藤井会長は「高成長の先進国はない。大幅なマイナス成長なら難しいが、英国やスペインはマイナス成長下で増税している」と指摘。その上で「デフレから脱却しなければ消費増税はできない、という流れにはならない」と話した
増税した結果、経済・財政が好転し、成功した国を引き合いに出すのは正論です。
しかし、英国やスペインは失敗例であり、藤井裕久は頭が狂っています。
藤井のような消費増税論者は、消費税率の高い欧州を持ち出しますが、消費税率引き上げは大失敗をしています。
英国は、リーマン・ショック後の付加価値税（消費税に相当）増税で世界に先駆けましたが、結果は大失敗をしています。
若者の失業率は、１９８０年代以降最悪の２２％前後になりました。
実質経済成長率も、「オリンピック特需」にもかかわらずゼロ・コンマ台で推移しています。
英国では、中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）による、継続的かつ大量の紙幣の増刷（量的緩和）政策をしています。
英国は消費増税で大失敗！悲惨な現状
欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した７月のユーロ圏失業率で、スペインの失業率はＥＵ２７カ国内で最悪でした。
７月のスペインの２５歳以下の失業率は５２．９％で、３カ月連続で５０％を上回っています。
スペイン国家統計局が１０月２６日に発表した、第３・四半期の失業率は２５％で、過去最高を更新しています。
第3四半期のスペイン失業率、過去最高の25％に上昇http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89P05V20121026
［マドリード ２６日 ロイター］ スペイン国家統計局（ＩＮＥ）が２６日発表した第３・四半期の失業率は２５％と第２・四半期の２４．６％から悪化し、過去最高を更新した。市場予想では２５．１％と見込まれていた。
失業者の数は５８０万人。
欧州連合（ＥＵ）加盟国の中では、ギリシャに次ぐ高い失業率となる。
10月 26日ロイター抜粋
イタリアでは、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税の税率を１％引き上げて以来、同税の受取額は減少しました。
４月末までの１年間の徴収額は、２００６年以降で最低に落ち込んで、結果は大失敗をしています。
次期政権が消費税率引き上げを見送らなければ、２０１４年４月には８％に、１５年１０月には１０％に引き上げられ、日本経済、国民生活が悪化します。
藤井裕久の民主党政権は、日本国民に増税をする一方で、公務員や在日外国人に血税を垂れ流しています。
藤井裕久は「英国やスペインはマイナス成長下で増税している」と失敗例を引き合いに出すのは異常であり、デフレでの消費税率の引き上げはやめるべきです。
良識ある日本国民の皆様、消費増税についてご考慮下さい。
デフレでも増税可能という藤井は政界を去れ！
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