[転載]安倍自民は野田首相を衆院解散に追い込め、約３週間で田中法相辞任、政府は国際司法裁判所提訴時期を慎重判断、日韓関係に改善の兆しも見られることから「実際に提訴に踏み切らなくても、その姿勢を示すだけで十分」

政府は、島根県の竹島の領有権を巡る問題で、国際司法裁判所に単独で提訴する方針に変わりはないとしながらも、日韓関係に改善の兆しも見られることなどから、提訴の時期については慎重に判断することにしています。

韓国のイ・ミョンバク大統領が８月に島根県の竹島に上陸したことを受けて、政府は、竹島の領有権を巡る問題を法にのっとって平和的に解決することを目指し、国際司法裁判所に単独で提訴する方針を明らかにしたものの、およそ２か月がたった現在、提訴には至っていません。

これについて外務省幹部は、沖縄県の尖閣諸島を国有化して以降、中国との対立が深刻さを増していることを踏まえ、「日中・日韓の２正面作戦は難しい」として、なお状況の推移を見守る必要があるという認識を示しています。

さらに政府内では、日韓関係に改善の兆しも見られることから、「実際に提訴に踏み切らなくても、その姿勢を示すだけで十分だ」という意見が出ています。

一方で、「挑発的な行動をとったイ・ミョンバク大統領には、毅然とした姿勢を示すべきだ」として、１２月に行われる韓国の大統領選挙の前に提訴すべきだという意見もあります。

このため政府は、竹島の領有権の問題で国際司法裁判所に単独で提訴する方針は変わらないとしながらも、提訴の時期については慎重に判断することにしています。
10月22日NHK

竹島上陸中止を申し入れ　韓国側に政府

藤村修官房長官は２２日の記者会見で、韓国国会の国防委員会所属議員が２３日に予定している島根県・竹島訪問に関し、在韓国日本大使館を通じて韓国外交通商省に中止を申し入れていることを明らかにした。「仮に上陸すれば、誠に遺憾だ」と強調した。

　同時に、申し入れに対する韓国側の反応は特にないとし、実際に上陸するかについては「分からない」と述べた。
産経新聞

駐日韓国大使館　再建築工事を日本の業者が孫請け「セキュリティーに不安…」

2010年から行われている東京麻布の駐日韓国大使館の建て替え工事について、韓国の国会議員がセキュリティーに不安を感じると述べた。庁舎・公邸の工事を日本の孫請け企業が請け負っているからだという。

国会外交通商統一委員会のウォン・ユチョル議員は22日、「ロッテ建設」が建て替え工事を受注しているが、日本の建設会社「五洋建設」が下請となり庁舎の主要工事を進めていると述べた。外交通商省が提出した国政監査資料をもとに明らかにした。

ウォン議員は、米国などの先進国の場、自国の在外公館を建設する時にはセキュリティーを考慮して自国の建設会社や作業員を使って工事を行うと説明。「骨組み工事や電気設備工事などを日本の企業が行っているため、盗聴、傍受、施設のセキュリティーが露出する可能性が高くなっている」と述べた。
韓フルタイム 10月22日　抜粋

国連で慰安婦問題を主要議題に　韓国団体が働きかけへ

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の従軍慰安婦にされた女性を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は22日、国連全加盟国を対象に人権状況を検証する国連人権理事会の普遍的審査（UPR）で、慰安婦問題が主議題として取り扱われるよう各国に働きかける方針を示した。

　挺対協は慰安婦問題に関する報告書を人権理事会に提出している。挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は「4年前のUPRと同じく、慰安婦問題が審査で扱われるのは確かだが、勧告の内容が重要だ。日本が慰安婦問題を認め、謝罪し、賠償するよう求める勧告が出されるのが目標」と述べた。
10月22日聯合ニュース抜粋

韓国統一部長官　日米中ロに南北統一への協力促す

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の柳佑益（リュ・ウイク）長官は２２日、ソウル市内のホテルで開かれた「統一と韓国経済」をテーマにした国際会議で基調演説し、「朝鮮半島の分断状況を安定的に管理し、現状を維持していくことが自国の利益に合致するという消極的な考え方を脱却すべき。周辺国は朝鮮半島の統一に対する古い思考の枠組みと決別する必要がある」と述べた。

　柳長官は「朝鮮半島の統一は韓国が主導すべき」とする一方で、周辺国の協力があれば、より早く、安定的かつ効率的に統一を進められると指摘。日米中ロの４カ国には朝鮮半島の分断に対する歴史的責任があり、統一に協力する義務を負っていると強調した。また、韓国政府が進める統一財源の確保についても、国際社会の協力を呼びかけた。
10月22日聯合ニュース抜粋