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良識ある日本国民の皆様には、吉良州司外務副大臣が竹島領有権のＩＣＪ提訴を見送る可能性に言及したのはご存知だと考えます。
竹島、ＩＣＪ提訴見送り言及＝外務副大臣
吉良州司外務副大臣は１１日の記者会見で、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴について、「ベストのタイミングを考慮しながら、最終的に単独提訴するのが良いのかどうか、これから検討することになる」と述べ、見送る可能性に言及した。http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101100951
李明博韓国大統領の竹島上陸で悪化した日韓関係に修復の兆しが見える中、韓国の反発を招くことが確実なＩＣＪ提訴は控えるべきだとの認識を示唆したものだ。ただ、この発言について、外務省幹部は「単独提訴に向けて淡々と準備を進めている」として、提訴の方針は変わらないと強調した。
８月の李大統領の竹島上陸後、日本政府はＩＣＪへの共同提訴を韓国に提案したが、韓国は拒否した。これを受け、日本政府は単独提訴の準備を開始。準備作業は今月末にも完了する見通しだ。
10/11 時事通信
＞吉良州司外務副大臣は１１日の記者会見で、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴について、「ベストのタイミングを考慮しながら、最終的に単独提訴するのが良いのかどうか、これから検討することになる」と述べ、見送る可能性に言及した
ふざけんな！
日本政府は竹島領有権問題について、韓国政府がＩＣＪ提訴に応じないために単独提訴に踏み切る方針です。
この期に及んで単独提訴を見送るということは、韓国による竹島の不法占拠を認めることになります。
吉良州司外務副大臣の発言は政府方針と異なるのですから、自民党など野党は臨時国会で追及するべきです。
韓国は提訴された国が裁判に応じる義務が生じる「強制管轄権」を受け入れていないために、ＩＣＪの審理を始めるには韓国政府の同意が必要です。
日本政府は韓国政府に対して、「ＩＣＪで竹島領有権を解決するしかない」と分からせるためにも、韓国へ経済制裁をするべきです。
＞李明博韓国大統領の竹島上陸で悪化した日韓関係に修復の兆しが見える中、韓国の反発を招くことが確実なＩＣＪ提訴は控えるべきだとの認識を示唆したものだ
日韓関係に修復の兆し？
後述しますが、１１日に韓国メディアは「韓国防衛事業庁に日本の戦犯企業が納品」と報道し、韓国の国会議員が日本企業を批判しています。
韓国は竹島を不法占拠し、李明博は竹島に不法上陸、日本へ密入国をして、天皇陛下に対して謝罪を要求しました。
日本政府は韓国に対し経済制裁をして、李明博に謝罪と発言の撤回をさせ、竹島を日本へ返還させるべきです。
それなのに野田政権は、韓国に対して弱腰・土下座外交を続けています。
日本政府が日韓通貨スワップの拡大措置延長を打ち切ったことも、韓国に対する経済制裁ではありません。
城島財務相は９日の記者会見で、李明博の竹島上陸など日本への強硬姿勢が延長打ち切りに影響したかに関し、「純粋に経済、金融面の状況認識に基づいたもので、政治的なものではない」と否定しました。
城島財務相は１１日、韓国のパク・チェワン企画財政相と都内で会談し、日韓両国が経済面で緊密な連携を取ることが重要だという認識で一致しました。
そして、開催が延期されている財務当局間の定期協議、日韓財務対話を適切な時期に再開することで合意しました。
金融・経済協議再開へ＝日韓財務相、緊密協力で一致
城島光力財務相は11日、韓国の朴宰完企画財政相と都内で会談し、両国が経済・金融分野で緊密な協力を維持することで一致した。竹島（韓国名・独島）の領有問題で延期されていた日韓財務対話も「適切な時期」に再開することで合意。対立を深めている両国だが、経済面に関しては関係修復に向けて一歩踏み出した格好だ。
両財務相は会談で、世界景気や東アジアの経済情勢について意見交換。会談後に記者会見した城島財務相によると、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議や東南アジア諸国連合（ASEAN）に日中韓を加えた「ASEAN＋3」などの枠組みでも協力することを確認した。
日韓財務対話は、閣僚級から事務レベルも含め広い範囲で相互に情報交換する場。2006年からほぼ毎年開催されていたが、李明博韓国大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求をきっかけに、今年の会合が延期されていた。
また、今月末で終了する日韓通貨交換（スワップ）協定の拡充措置について、両財務相は会談で「増額（効果）が大きく有益だった」と振り返り、一定の役割を果たしたとの認識を共有。拡充措置の打ち切りが竹島問題とは無関係であることを互いに強調した。
10月11日 時事通信
１０月１１日に韓国の国会議員は、韓国防衛事業庁の納品企業に、日韓併合期に朝鮮人を徴用した日本企業が含まれていたと指摘しています。
そして、日本企業による軍需品納品を制限する案を講じるように要求をしています。
韓国防衛事業庁に日本の戦犯企業が納品＝韓国議員http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121011-00000043-yonh-kr
【ソウル聯合ニュース】韓国国会の国防委員会所属議員が11日、韓国防衛事業庁の納品企業に、日本植民地時代に朝鮮人を強制徴用した日本企業が含まれていたと指摘した。
三菱グループのニコンは2009年に双眼鏡55面（4億2800万ウォン、約3000万円相当）、オリンパスは2007年と2010年にビデオスコープ計7本（2億7000万ウォン相当）を納品したという。
同議員は「韓国人を最も多く強制動員した三菱グループ子会社のニコン、独島領有権を主張する日本の『右翼教科書』を後援するオリンパスと軍需物資契約を結んだことは、国民感情に沿うものだろうか」と指摘し、こうした日本企業による軍需品納品を制限する案を講じるよう求めた。
国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」によると、朝鮮人の強制徴用の事実が明らかになった日本企業は1493社あり、このうち299社が存続している。
10月11日 聯合ニュース
＞「韓国人を最も多く強制動員した三菱グループ子会社のニコン、独島領有権を主張する日本の『右翼教科書』を後援するオリンパスと軍需物資契約を結んだことは、国民感情に沿うものだろうか」
韓国では、三菱グループを「戦犯企業」と批判して、韓国の反日団体は不買運動をしています。
韓国防衛事業庁と軍需物資契約を結んだ日本企業とは、日本にとっては「売国企業」です。
しかし、「戦犯企業」ではありません。
日本企業を「戦犯企業」と非難しているのは、歴史を捏造して日本を「戦犯国」としている韓国くらいでしょう。
韓国は、第２次世界大戦でのドイツと日本を「戦犯国」に仕立て上げています。
これまで韓国は、「日本はドイツの行為から学ぶ必要がある」と主張し続けています。
韓国人は、ドイツと日本を比較すること自体が誤りだということを理解していません。
１９３８年３月に、ドイツがオーストリアに侵攻して全土を占領しました。
ドイツに併合されたオーストリアは、僅か６年の併合期間でしたが、戦後に、「ナチスのドイツの共犯者の国でもある」などと認めて謝罪をしています。
日本と韓国は、国際法に則った「日韓併合条約」を、欧米列強諸国の承認の下に締結しています。
しかも、日韓併合は３５年もの長期に亘ってです。
日韓併合期には、日本国内で暮らす朝鮮人には参政権も被参政権も与えられていました。
２回も代議士になった「朴春琴」 や、帝国議会の貴族院にいた「朴泳孝」など、大東亜戦争末期には、なんと７人もの朝鮮人が帝国議会の議席を得ていました。
朝鮮人は、志願制が導入される以前から士官学校に入学して、日本軍の士官になる事も許されていました。
昭和１３年、陸軍特別志願兵制度が実施されると、募集人員に対して朝鮮人の応募者が殺到しました。
昭和１７年には、４．０７７人の募集に２５４．２７３人が応募して、なんと６２．４倍もの朝鮮人が応募をしました。
戦場に行くことを望んでニューギニア戦線で戦い少尉になった「崔慶禄」や、日本陸軍の中将にまでなった「洪思翊」もいました。
仮に、日本が大東亜戦争の加害者になるのであれば、韓国は被害者ではなく共犯者になるということを、韓国人は理解をしていません。
＞国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」によると、朝鮮人の強制徴用の事実が明らかになった日本企業は1493社あり、このうち299社が存続している
当時の朝鮮人は日本国民ですから、日本国民と、日本国民だった台湾人と同じで、徴用に応じる義務がありました。
韓国が理解していないのは、大東亜戦争とは米・英などによる植民地支配への自衛戦争であり、徴用された朝鮮人も自分の身を守るために働いたということです。
朝鮮人が日本に強制連行をされて、食料もろくに与えられずに過酷な労働をさせられたというのは朝鮮人による嘘です。
松代大本営の建設現場でも、すでに朝鮮人の嘘がばれています。
実際には、食糧難の時代にもかかわらず、 朝鮮人労働者には多くの食料が与えられていました。
松代大本営の朝鮮人労働者への食料配給は、１日あたり白米７合と、麦と、とうもろこしも配給されていたことが判明しています。
これまで壕周辺に１か所あったとされていた慰安所は３か所もありました。
４～５人の朝鮮人慰安婦が、これらの施設を回っていたこともわかっています。
強制労働は優遇労働でした（動画）
野田首相は臨時国会を召集しないで、遅延戦術で民主党政権の延命をしています。
特例公債法案成立を先送りし、東日本大震災の復興予算が不適切に使用されている問題からも逃げている野田首相は、一日も早く衆院解散をするべきです。
野田内閣が韓国に媚びても、韓国の国会議員は歴史を捏造して日本企業批判をしており、日韓関係に修復の兆しはありません。
良識ある日本国民の皆様、日韓関係についてご考慮下さい。
日本は韓国に対して強硬外交をするべきだ！
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