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良識ある日本国民の皆様には、日本政府が韓国と合意した金融協力を維持する方針という報道があるのはご存知だと考えます。
日韓の金融協力は維持 竹島上陸でも、政府方針
政府は１３日、これまでに韓国と合意した金融協力を変更せず、維持する方針を明らかにした。李明博大統領が島根県・竹島に上陸したことで日韓間の緊張が高まっているが、両国経済の相互依存が深まっていることを配慮し、国際的な合意を順守することが関係改善にも重要と判断した。http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120813/fnc12081318150009-n1.htm
日本と韓国は緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の大幅拡充や、日本によるウォン建て韓国国債の購入で合意している。
昨年１０月に合意したスワップ協定では、韓国への資金支援枠は従来の５倍以上に増え、総額７００億ドル（約５兆５千億円）とした。韓国経済の安定は日本の利益にもつながるためだ。
産経新聞
＞政府は１３日、これまでに韓国と合意した金融協力を変更せず、維持する方針を明らかにした
この政府方針については、産経新聞、北國新聞、岩手日報が報道をしました。
読売、朝日、毎日という主要三大紙も、日経新聞も報道をしていません。
そして、産経新聞、北國新聞、岩手日報の記事は、全く同じ内容の記事になっています。
政府、日韓の金融協力は維持－竹島上陸でも 北國新聞
政府、日韓の金融協力は維持 竹島上陸でも 岩手日報
元は共同通信の配信なので、つまり、一人の記者が書いた記事ということになります。
産経新聞が独自取材の報道をしないのは疑問です。
しかし、韓国に媚び続けている日本政府ですから、報道された政府方針は事実でしょう。
＞李明博大統領が島根県・竹島に上陸したことで日韓間の緊張が高まっている
日本固有の領土である竹島に上陸した李明博は、日本に不法入国した犯罪者です。
日本政府は自衛活動として、竹島に自衛隊を派遣して武力で奪われた領土は武力で奪還すべきです。
しかし、竹島を棚上げして日韓友好を続けている日本政府は決断が出来ません。
日本政府は、韓国への部材など日本製品の輸出禁止や、日韓通貨スワップ破棄などにより、韓国に経済制裁をすべきです。
＞両国経済の相互依存が深まっていることを配慮し、国際的な合意を順守することが関係改善にも重要と判断した
私は本ブログで韓国経済も取り上げて来ましたが、日韓経済の相互依存が深まっているという事実はありません。
韓国に進出している日本企業もありますが、日韓の貿易額で考えれば、韓国が日本に依存をしています。
最新の外務省資料でもわかりますが、韓国は輸出立国です。
そして韓国は、輸出が過去最大の黒字になれば、対日貿易赤字も過去最大になってきました。
これは、韓国は日本からの資本財や部品など日本製品の輸入ができなければ、韓国企業は輸出製品を作れないということです。
韓国内で作られている重要部材は、ほぼ０％と言っても過言ではありません。
２０１１年に韓国の国会議員が調べた、半導体の非メモリー分野での核心部品の「韓国の国産化比率」の資料でわかります。
携帯用・ＡＰ（マルチメディア）：ゲーム、音楽、ビデオファイルなどを作動させる「国産化率２７％」
Ｍｏｄｅｍ：音声をデジタル信号化し、また人が聞き取れるように変換する「国産化率０％」
ＰＭＩＣ： 電源管理チップ「国産化率０％」
ＲＦＩＣ：基地局～携帯間の信号を増幅させる「国産化率１２％」
Wireless Connectivity「国産化率０％」
デジタルＴＶ用・ＭＰＥＧデコーダー：ＭＰＥＧエンコーディングされた信号を受信して元の映像にデコーディングする機能「国産化率０．８％」
スケーラー：デコーディングされた放送映像をテレビ画面に合わせる役割「国産化率１０％」
ＭＰＲＴ：映像の動きを滑らかにする「国産化率０％」
自動車用・パワートレイン・インフォテインメント・センサー、各「国産化率０％」
つまり、「韓国は日本の鵜飼いの鵜（う）」なのです。
＞日本と韓国は緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の大幅拡充や、日本によるウォン建て韓国国債の購入で合意している
＞昨年１０月に合意したスワップ協定では、韓国への資金支援枠は従来の５倍以上に増え、総額７００億ドル（約５兆５千億円）とした。韓国経済の安定は日本の利益にもつながるためだ
日韓通貨スワップも、ウォン建て韓国国債の購入も、民主党政権による韓国支援で、日本の利益にはなりません。
これまで韓国は、頻繁にドル買い・ウォン売り介入を実施しています。
韓国は、為替レートの操作でウォン安にすることで、韓国企業は日本企業からシェアを奪い取って営業利益を得ています。
しかし、２０１１年の韓国は、２００８年の経済危機の際と同じで、「韓銀砲」でウォンの下落を止めることが出来ない状況になっていました。
そして、民間企業によるドル売りウォン買い介入という、「サムスン砲」・「ヒュンダイ砲」などを１０月４日に実施したので、２００８年１０月と同じ状況でした。
訪韓した野田首相は、２０１１年１０月２０日に李明博大統領との会談で、日韓通貨スワップの限度額を７００億ドルに拡大することで合意しました。
日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について
平成23年10月19日
財 務 省
財 務 省
○ 今般、欧州情勢等グローバル経済が不安定な中、日韓両国は、金融市場の安定のため、現行の日韓通貨スワップ拡充が必要であると認識した。
○ 金融市場の安定は、日韓両国経済の安定的成長に大変重要であり、今般の日韓首脳会談での合意を踏まえ、財務省（外為特会）と韓国銀行間で、金融市場の安定を目的とした日本銀行と韓国銀行の間の円ウォン通貨スワップを補完し、金融市場の安定化を目的とする期間１年のドル・自国通貨の通貨スワップ（限度額300億ドル）を新たに締結することとした。
○ また、本日、日本銀行と韓国銀行の間で円ウォン通貨スワップの増額（限度額30億ドル相当から300億ドル相当、2012年10月末まで）が決定された。
○ 以上の拡充と、現行のチェンマイ・イニシアティブの下での財務省（外為特会）と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルとを併せ、日韓間で、現行の総額130億ドルから、総額700億ドルの通貨スワップの締結となる。
○ 今回の日韓通貨スワップ拡充は、日韓における金融協力の強化の観点から行うものであり、これにより、金融市場の安定が図られ、もって日韓両国経済が共に安定的に成長していくことが期待される。
財務省
財務省と韓国銀行の３００億ドルは、財務省の「外国為替資金特別会計」（外為特会）と韓国銀行の間でドルとウォンを交換するものです。
昨年９月２７日の衆議院予算委員会で、「みんなの党」の江田けんじ議員は、「増税をしないで外為特会を復興予算に使おう」と提案しました。
2011.09.27 衆議院 予算委員会 江田憲司（動画）
しかし、野田首相と安住財務相は拒否したので、野田政権は復興支援よりも韓国支援を優先しました。
日韓スワップ拡大により、ウォン下落に歯止めが掛かるなど、韓国経済は破綻の危機を免れたので、これは事実上の日本による韓国支援でした。
韓国がスワップ７００億ドルを行使して、韓国が期限までに日本に７００億ドルを返済出来なければ、日本には紙屑同然になったウォンが残るだけです。
日韓通貨スワップは、ＩＭＦを通していない２国間によるもので、韓国がデフォルトしてもＩＭＦは保障をしません。
また、「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」は、日韓通貨スワップの全額を補償するものではありません。
仮に、１ドル＝１０００ウォンで計算すると、７００億ドル＝７０兆ウォンを日本は韓国から預かります。
韓国がデフォルトして、１ドル＝７０００ウォンに暴落した場合、７０兆ウォン＝１００億ドルになります。
日本は、６００億ドル＝約４兆６千億円もの大損失になります。
５月３日、日本、中共、韓国の財務相・中央銀行総裁会議で、日本は韓国国債を初めて購入することで合意しました。
息を吐くように嘘をつくのが韓国人です。
その韓国で、金融機関の役員や専門家の３人に１人が、「１年内に金融システムに深刻な衝撃が発生する」と指摘していました。
韓国の李憲宰元経済副総理も、現在の韓国経済は１９９７年の経済危機当時と比べて、「今の韓国経済は通貨危機当時に劣らず深刻な災難に直面している」としていました。
日本は、韓国国債購入に外貨準備を活用するというので、事実上は、現在日本が保有しているドル建て米国債を「ウォン建て韓国国債」に交換することになります。
日本が初めて韓国国債を購入することは、ハイリスク・ローリターンの投資に換えることになるので、日本国民の血税を紙屑同然にするようなものでした。
日本政府が韓国の国債を持つことは、ギリシャ国債を持つフランスの銀行やドイツの銀行のようになってしまうということでした。
日本政府は、韓国国債を多く持つほど、国債発行国の韓国をデフォルトさせないように支援を続けなければならなくなります。
つまり、紙屑同然のウォン建て韓国国債を日本が購入すると合意したことは、またも韓国への支援です。
日韓通貨スワップの拡大は１０月末が期限です。
しかし、親韓の民主党政権では日韓通貨スワップ期限の延長や、更なる拡大をする可能性があります。
良識ある日本国民は、日本政府と与野党の国会議員に対して、日韓通貨スワップの破棄・延長をしないように声を届けるべきです。
「首相官邸・ご意見募集」
「民主党・ご意見・ご感想」
「自民党・ご意見」
「公明党・ご意見・ご要望」
「みんなの党・ご意見」
「たちあがれ日本・ご意見・ご要望」
日本政府が韓国と合意した金融協力を維持する方針という報道がありますが、日本政府は韓国に対して経済制裁を課すべきです。
良識ある日本国民の皆様、韓国支援についてご考慮下さい。
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