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中国様のご意向にも沿う左翼の「平和新聞」
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日本の軍事的対抗、第２次世界大戦の二の舞に
中国商務部研究院の唐淳風研究員はこのほど、「日本の軍事的対抗、第2次世界大戦の二の舞に」と題する論評を発表した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
第2次世界大戦終了時の『カイロ宣言』、『ポツダム宣言』、『無条件降伏文書』等は、日本が不当に占拠している琉球、台湾、北朝鮮、アジア太平洋の各地を返還するよう明記している。しかし日本は1951年に米国との2国間で締結した『サンフランシスコ平和条約』に基づき、琉球諸島に対する占拠を続けている。
サンフランシスコ平和会議は反共産主義の集会に過ぎず、中国・ソ連という主要戦勝国をないがしろにし制定された『サンフランシスコ平和条約』そのものが不法である。同会議に出席しなかった中国とソ連は当時、これを拒絶する内容の声明を発表した。米国による1972年の沖縄返還もまた不法である。法律を無視した日本の行為は、極端な「無法」である。
日本は実質的な軍事活動により中国を退けられると思っているようだ。日本はまた日米同盟により中国を威圧し、ベトナムやフィリピンをそそのかし中国を包囲しようとしている。日本が軍事的に対抗するならば、第二次世界大戦の無条件降伏と同じ結果が待っているだろう。
サンフランシスコ平和会議は反共産主義の集会に過ぎず、中国・ソ連という主要戦勝国をないがしろにし制定された『サンフランシスコ平和条約』そのものが不法である。同会議に出席しなかった中国とソ連は当時、これを拒絶する内容の声明を発表した。米国による1972年の沖縄返還もまた不法である。法律を無視した日本の行為は、極端な「無法」である。
日本は実質的な軍事活動により中国を退けられると思っているようだ。日本はまた日米同盟により中国を威圧し、ベトナムやフィリピンをそそのかし中国を包囲しようとしている。日本が軍事的に対抗するならば、第二次世界大戦の無条件降伏と同じ結果が待っているだろう。
日本は日中関係を悪化させたがっているようだが、中国の国力は日本を上回っている。日本はさまざまな手段を講じ対立を試みているが、中国は貿易の面でも軍事的にも日本を制する実力を持っている。うぬぼれた日本は、無鉄砲なやり方により利益が得られると勘違いしているようだが、これは「無知」というものだ。
無徳、無信、無法、無知のそなわった日本の政治家の存在は、日本国民および国際社会にとって悲劇的であるが、最終的に不利益をこうむるのは日本人だ。日本人が目を覚まし、国際社会と共に厄介者を取り除くことを信じている。（2012.8.4 サーチナ）
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これを読んでどのように感じたでしょうか？
あまりにひどいので、ざっくりと書いてみたいと思います。
「第2次世界大戦終了時の『カイロ宣言』、『ポツダム宣言』、『無条件降伏文書』等は、日本が不当に占拠している琉球、台湾、北朝鮮、アジア太平洋の各地を返還するよう明記している。」とあります。
しかし、ポツダム宣言13項には全日本軍の無条件降伏を求めています。日本国の無条件降伏ではないのです。しかもポツダム宣言5項には「我々の条件は以下の通り・・」と条件が書かれている有条件降伏でありました。にもかかわらず日本に来て占領下においたマッカーサーは「日本は無条件降伏した」と言ったのです。占領下の日本です。これに反論すると追放されてしまうので、腹の中では「違う」と思っていても誰も文句を言わずにいたのです。
この「ポツダム宣言」は「カイロ宣言」を引用しており、その「カイロ宣言」には太平洋の委任統治領（第一次大戦でドイツから受け継いだもの）、満州、台湾、澎湖諸島を中華民国へ返還する、と書いてあります。ここには中華人民共和国とは書いていません。
なぜならカイロ会談にいたのは蒋介石であり、チャーチル、ルーズベルトであったからです。中華人民共和国などはこの時には存在していませんでした。しかもカイロ宣言で蒋介石はチャーチルに台湾と香港の帰属を主張したために、納得のいかないチャーチルはカイロ宣言に署名をしなかったのです。これほどいい加減なカイロ宣言自体が胡散臭いものであり、日本はポツダム宣言を受諾したためやむを得ずカイロ宣言を呑まなければならなかったのです。そしてここには琉球の返還などは書かれていません。
「日本は1951年に米国との2国間で締結した『サンフランシスコ平和条約』に基づき、琉球諸島に対する占拠を続けている。」とあります。
サンフランシスコ講和条約は連合国との締結であり、米国と2国間で締結したのは講和条約直後の日米安保（旧）であります。何か勘違いされているようであります。
「同会議に出席しなかった中国」とあります。
当時出来たばかりの中華人民共和国は米国から国家として承認されておらず、承認されていた中華民国（台湾）を参加させるべきとしましたが、それは日本に任せることにして中華人民共和国の出席は見送られたのです。ですから「出席しなかった」ではなく「出席させてもらえなかった」のです。
「米国による1972年の沖縄返還もまた不法である」も不法ではありません。
戦後直後は沖縄は日本から連合国の施政権下となり琉球政府と呼ぶようになり、サンフランシスコ講和条約で米国の施政権下となりました。その後1972年の沖縄返還協定で日本の施政権下となり、それまでの琉球政府から沖縄県となったのです。全て条約によって行われており不法なことはありません。当初、国家として存在していなかった中華人民共和国はこの件に偉そうに言える立場にありません。まして中華人民共和国は戦勝国と言える立場ではないのです。一応ですが勝ったのは蒋介石の国民党であり、シナ共産党なるものは当時は逃げ回るだけで、毛沢東の考えも自分たちが潰されないようにウロウロしていただけだったのです。その後、国共内戦でアメリカのマーシャルによって蒋介石に追い込まれたシナ共産党は勝たせて頂いたのであります。
ただ、最後の部分だけは真実でありましょう。（カッコはさくらの花びらが補足しました）
「無徳、無信、無法、無知のそなわった日本の（民主党政権の）政治家の存在は、日本国民および国際社会にとって悲劇的であるが、最終的に不利益をこうむるのは日本人だ。日本人が目を覚まし、国際社会と共に厄介者（民主党）を取り除くことを信じている。」
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