2008/11/29(土) 午後 8:32日本の誇り練習用
御来訪感謝申し上げます。
ここ数日間、(社）日本青年会議所が発表した力作「近現代史検証報告書」を御紹介と引用をしながら、近代史において「日本が戦争が巻き込まれた背景」と「日本は果たして侵略者としての悪者だったのか？」を基軸に歴史のおさらいをしています。
今日は、1929年の「暗黒の木曜日」と別名もある世界的金融恐慌に関連する当時のアメリカ戦略について記事にしたいと思います。
『ブロック経済と世界恐慌』
第一次世界大戦後、アメリカは世界一の経済大国となったのだが、その後、農業の機械化による過剰生産と相次ぐ異常気象から農業恐慌が発生し、ヨーロッパ復興の進展、社会主義化によるロシアの世界市場からの離脱などによりアメリカ国内の生産が過剰になっていった。こういった国内状況の中、実業家でもあった、ホーリー議員とスムート議員は、従来を上回る高率関税法(ホーリー・スムート法）案を議会に提出した。輸入品に高関税率をかけ、国内製品を相対的に安く売れるように考えた、保護貿易思想である。
昭和4(1929）年10月24日の木曜日にニューヨーク株式市場は売り一色となり、株価は大暴落した(暗黒の木曜日）。こうした中、アメリカではホーリー・スムート法が可決する。 アメリカ経済への依存を深めていた脆弱な各国経済も連鎖的に破綻することになる(世界恐慌）。昭和7(1932）年にはイギリスがカナダのオタワで帝国関税会議を開いた。こうして、欧米列強は自国の利益のみを考え、自国を中心とした勢力圏とその圏外との間に高関税をかけることにより、自国の勢力圏外へ需要が漏れ出さないようにしていく仕組みを作り上げた。これをブロック経済という。これによって、大打撃を受けたのが、日本やドイツ、イタリアなどの、自国に資源を持たない工業国であった。日本は現在と同様に石油やゴムといった資源を輸入して、造った製品を輸出することで経済を成り立たせてきた国であり、その貿易の相手は、ほとんどがアメリカやイギリスだった。
この資源と市場を持つ国と持たざる国という構図が、後々の第二次世界大戦の背景となった。
第一次世界大戦後、アメリカは世界一の経済大国となったのだが、その後、農業の機械化による過剰生産と相次ぐ異常気象から農業恐慌が発生し、ヨーロッパ復興の進展、社会主義化によるロシアの世界市場からの離脱などによりアメリカ国内の生産が過剰になっていった。こういった国内状況の中、実業家でもあった、ホーリー議員とスムート議員は、従来を上回る高率関税法(ホーリー・スムート法）案を議会に提出した。輸入品に高関税率をかけ、国内製品を相対的に安く売れるように考えた、保護貿易思想である。
昭和4(1929）年10月24日の木曜日にニューヨーク株式市場は売り一色となり、株価は大暴落した(暗黒の木曜日）。こうした中、アメリカではホーリー・スムート法が可決する。 アメリカ経済への依存を深めていた脆弱な各国経済も連鎖的に破綻することになる(世界恐慌）。昭和7(1932）年にはイギリスがカナダのオタワで帝国関税会議を開いた。こうして、欧米列強は自国の利益のみを考え、自国を中心とした勢力圏とその圏外との間に高関税をかけることにより、自国の勢力圏外へ需要が漏れ出さないようにしていく仕組みを作り上げた。これをブロック経済という。これによって、大打撃を受けたのが、日本やドイツ、イタリアなどの、自国に資源を持たない工業国であった。日本は現在と同様に石油やゴムといった資源を輸入して、造った製品を輸出することで経済を成り立たせてきた国であり、その貿易の相手は、ほとんどがアメリカやイギリスだった。
この資源と市場を持つ国と持たざる国という構図が、後々の第二次世界大戦の背景となった。
『アメリカの排日移民法』
20世紀に入ると、ハワイから米本土のカリフォルニアへ移住する日系人が増加した。移民した日系人たちは勤勉で粘り強く仕事をこなし、ある程度の成功を収める者も現れた。 しかし彼らは一般的に「日系人だけで閉鎖的コミュニティーを形成し地域に溶け込まない」、「稼いだ金は日本の家族に送金してしまう」などとアメリカ人から見られ、人種不平等政策に発展していく。
1906年、サンフランシスコ市の日本人学童隔離問題が発生した。サンフランシスコ地震により多くの校舎が損傷を受け、学校が過密している事を口実に。市当局は公立学校に通学する日本人学童(100人程度）に東洋人学校への転校を命じた。翌年、セオドア・ルーズベルト大統領の干渉により撤回されるが、ハワイ経由での米本土移民は禁止されてしまった。
1913年5月19日、カリフォルニア州では外国人の土地所有を禁止する外国人土地法が成立した。これによって市民権を持たない日本人移民は土地の所有を禁止され、3年以上の借地も不可能となった。農業労働者あるいは借地農としてなら日本人もカリフォルニアの農業に携わることは認めるが、それ以上は認められなくなる。これ以後、市民権のある自分の子供や白人の友人を入れた会社組織で土地を購入、あるいは借地するというような方法が取られていった。
大正8(1919）年、第一次世界大戦後のパリ講和会議(ベルサイユ会議）で、国際連盟が設立されることとなった。日本はその規約に「人種差別撤廃条項」を盛り込むことを提案する。委員会では11対5で賛成多数となったが、イギリス及びオーストラリアの猛反対とアメリカのウイルソン大統領が全会一致を主張し、日本の提案は否決されてしまう。その後、1920年にカリフォルニア州で排日土地法が制定され、日系人は二世まで土地所有が禁止された。1922年には、米最高裁が「黄色人種すなわち日本人には帰化権がない」という判決を出した。そして1924年、連邦政府はついに「排日移民法」を成立させ、日本人の移民を国家として排除した。アメリカは「門戸解放・機会均等」を掲げていたが、日本人をはじめ有色人種は差別の対象にあったのだ。
『アメリカの対日戦略』
日露戦争が終結すると、明治37(1904）年アメリカでは「カラープラン」といって、ドイツは黒、イギリスは赤、日本はオレンジというように、国ごとの戦略が作られていく。そして大正2(1914）年には、日本を仮想敵国とする対日戦略「オレンジ計画」を策定した。この計画は日本の脅威から太平洋の米領土を防衛することを中核とし、カラープランの中で圧倒的な比重と現実感を持っていた。このように、日露戦争以降、アメリカは太平洋戦略を着々と進めていった。日本は資源が少なく拡大政策を取る可能性が高いと判断され、地政学上いずれ、アメリカと日本が対立する事を予想していたのである。対して日本は、明治40(1907）年に制定された「帝国国防方針」という国防方針の中で、ロシア・アメリカ・フランス・ドイツを仮想敵国とし、これらの国に対抗するため陸海軍備の充実をはかっていった。
日露戦争が終結すると、明治37(1904）年アメリカでは「カラープラン」といって、ドイツは黒、イギリスは赤、日本はオレンジというように、国ごとの戦略が作られていく。そして大正2(1914）年には、日本を仮想敵国とする対日戦略「オレンジ計画」を策定した。この計画は日本の脅威から太平洋の米領土を防衛することを中核とし、カラープランの中で圧倒的な比重と現実感を持っていた。このように、日露戦争以降、アメリカは太平洋戦略を着々と進めていった。日本は資源が少なく拡大政策を取る可能性が高いと判断され、地政学上いずれ、アメリカと日本が対立する事を予想していたのである。対して日本は、明治40(1907）年に制定された「帝国国防方針」という国防方針の中で、ロシア・アメリカ・フランス・ドイツを仮想敵国とし、これらの国に対抗するため陸海軍備の充実をはかっていった。
（原文そのまま引用）
上記引用資料を読んでいただければ明治から大正、昭和と続く19世紀から20世紀に欠けての日本を取り巻く世界の状況がよく分かると思います。
日本は決して「無謀に野心を持ってアジアを侵略して、その成敗として欧米諸国に攻められたわけではなかったのです。
しかし、当時世界の大国としてアメリカも一目を置いていたロシアとの日露戦争で日本が勝利を収めた事で、世界に覇権を目論んでいた「アメリカは、アジアの小国に過ぎなかった人種の違う日本に対して「畏れと恐怖」を抱くようになったのです。
そして「鉄は熱いうちに打て」ではないですが、これ以上勢力を伸ばす事を恐れ、着々と日本を潰す時期を狙っていたのです。
次回はそんな日本の崇高なアジア戦略である「大東亜共栄圏」について考察していきます。
（冒頭写真はアメリカの強制連行による中南米移民をアメリカの収容所に船で連行される日系人移民を見送る写真です。）
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