2009/1/10(土) 午後 8:52日本の誇り練習用 Yahoo!ブックマークに登録
御来訪感謝申し上げます。
昨夜から降り始めた雪もそれほどの積雪とはならず、私の住んでいる周辺もほとんど雪が融けてしまいました。 まだ、根雪にはなっていません。
今年はいつもより雪が少ないシーズンになりそうです。
冒頭写真は昨年の紅白歌合戦にも出場した羞恥心＋PABO(合体ユニット名アラジン）のメンバーの写真です。
PABOは韓国語で「バ～カ！」と言う意味だそうです。
今日の記事の標題は彼らの曲「陽は、また昇る」からパクらせてもらいました。
前々回の記事「マスコミの謀略」で最後に「次回は日本の実力を記事にします」と書きましたが、この記事で「外国で得た利益を国内に還流する際の国内で掛けられる税金が免除される法律が昨年11月に成立しました」と書きましたが、完全に私の間違いであり、成立はまだしていませんでした。 大変申し訳なく、深くお詫び申し上げます。
この件に関しまして、正確な情報を下記に引用致します。
海外子会社利益の国内還流促進で法人税非課税化へ－来年度税制改正
自民党税制調査会(対馬雄二会長）は今月中旬に取りまとめる2009年度税制改正大綱に日本企業の海外子会社の利益の国内還流を促進するための法人税の非課税化を盛り込む方針だ。政府の追加経済対策(生活対策）にも成長力強化対策として明記されており、海外にとどまっている企業の内部留保を国内で活用することで景気後退局面に入った日本経済の活性化を促す。
自民党税制調査会(対馬雄二会長）は今月中旬に取りまとめる2009年度税制改正大綱に日本企業の海外子会社の利益の国内還流を促進するための法人税の非課税化を盛り込む方針だ。政府の追加経済対策(生活対策）にも成長力強化対策として明記されており、海外にとどまっている企業の内部留保を国内で活用することで景気後退局面に入った日本経済の活性化を促す。
（中略）
海外での内部留保は約１７兆円
現行制度では、海外子会社の利益を日本国内に戻す場合、海外で法人税を納めた後も、海外の税率が日本の法人税率４０％より低ければ、差額分の納税が求められる。
欧米やアジアでは法人税率が日本より低い国が多いため、日本の海外子会社の「成長の果実」が国内還流につながらないのが現状だ。
海外にとどまっている内部留保残高は2006年度末で約17兆円。04年度以降、毎年2兆～3兆円強が海外に留保され、01年度末の5兆円に比べて約3倍強と急増している。経済産業省は現行税制のままでは海外利益が過度に海外に留保される恐れがあるほか、研究開発投資が国外に出る可能性を指摘していた。
（後略）
（2008．12.5 ブルームバーグ）
（2008．12.5 ブルームバーグ）
要するに日本企業が海外で稼いだ金を日本に戻すとさらに税金を課せられるので、現地に留保されているままになっている海外利益を日本に戻させようという政策なのであります。
日本が昨年前半まで「いざなぎ景気」に匹敵するくらいの長期にわたる好景気基調にも関わらず、一部の大企業の社員を除いて、大半の国民は全く実感できなかった。
むしろ、年々収入が減少し生活が苦しくなるという「不景気感」の中に居た根本の原因がここにあるのです。
日本が昨年前半まで「いざなぎ景気」に匹敵するくらいの長期にわたる好景気基調にも関わらず、一部の大企業の社員を除いて、大半の国民は全く実感できなかった。
むしろ、年々収入が減少し生活が苦しくなるという「不景気感」の中に居た根本の原因がここにあるのです。
今から20年以上前に日本は海外に輸出攻勢をかけ、バブルをもたらしましたが、その時の海外での非難攻撃に遭ったため、現地生産化を進め、トヨタなど国内の大手メーカーは現地にたくさんの工場を建設し、現地での雇用を促進し、企業の現地化を盛んに進めました。
そのため、最近までの日本とドイツを除く世界のバブル経済で世界各地の現地法人である海外子会社は相当潤うことができました。
しかし、その利益が上記引用記事の理由で国内に還流されることがなかったので、好景気と言われても「どこの国の話？」という状況であったのです。
しかし、上記の税制改正が成立すれば日本に海外からの資金が流入して来ますし、その資金が国内で再投資されることにより、いわゆる「金が回る」状態を作り出すことができるのです。
これは国内の金融機関にも言えることで、金融機関は日銀の低金利政策を利用して、海外の子会社を通じて資金を海外に供給して、大きな利益を得ていました。
それらの資金も本家本元の日本に還流させることができるようになるのです。
現実的にも、この税制改正を見越して既に国内に資金を戻す動きもでていて、それらの資金で株価維持のための自社株買い、株主配当、設備投資、研究開発投資などに活用する傾向になって来ているのだそうです。
だから、今下がっている株価も間違いなく値上がりします。
今がお買い時です(笑）
日本経済を担う大手企業が海外で得た利益を国内に再投資する影響は、計りしれないものと想像します。
「グローバル企業」という名の下にここ20年の間に現地生産化が進み、多国籍企業化しているのが日本の産業であります。
極端な例を申し上げれば、シナにおいては日本企業が現地に資金と技術を注入して工場を作り、シナから世界へ実は「日本製品」を輸出しているのであります。
この現実をきちんと理解していないと、シナの限りない経済成長を前提とした左翼経済学者の妄想である「東アジア経済統合構想」に惑わされてしまうのであります。
私は以前から再三申し上げているように、日本以外のアジア各国が日本のように経済先進国になることは幻想に過ぎないのであります。
言葉は悪いですが、現実問題として、あくまで日本の経済植民地に過ぎないのであります。
国が先進国となるには、議会制民主主義制度の確立、その根っ子となる「近代的法制度の確立」、国民の民度＝技術力、つまり、民主主義・近代法制・民度の３要素が一体とならなければ先進国とはなりえないのです。
シナは膨大な人口を擁する大国でありますが、人口が多いため一人当たりの所得が少なく、またその少ない所得が低労働コストを競争力の武器にして世界の工場となっているだけなのであります。
今だ、資本も技術も日本をはじめとする先進国からの借り物に過ぎませんし、資本も技術も先進国は絶対にシナには渡しません。
この件についてもいずれ詳細記事を上梓したいと考えています。
私が、年末のご挨拶記事で世界中に供給(融資も含めて）していた日本の資金が、これからは日本に還流され、日本は「金余り」になりますと申し上げた根拠は上記の理由なのです。
日本が今後果たすべき役割として「宗教を超越した精神世界」のバランサーの他に、国民所得を上昇させて内需を拡大して、世界の買い手となる役割もあるのだと申し上げたいのです。
国民全体が世界トップクラスの民度(教養・道徳性・勤勉性）を持った我が国が金を使うことは世界の文化の向上にも貢献できますし、またアメリカ経済の立て直しにも大きく貢献できると考えます。
２１世紀の世界のキーポイントを握っているのは日本であると思っています。
頭がおかしくなったのかと思われるかも知れませんが、２１世紀の経済を牛耳るのは経済性と精神性が一体となっている民族、つまり日本人なのです。
陽は、また昇ります。
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