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良識ある日本国民の皆様には、野田第２次改造内閣が基本方針を閣議決定したのはご存知だと考えます。
内閣の基本方針を閣議決定
野田第２次改造内閣は４日夜の初閣議で、内閣発足に当たっての「基本方針」を閣議決定した。今年１月の野田改造内閣発足時の基本方針を大筋で踏襲しているが、消費税増税関連法案の今国会成立を期すため「先送りのできない課題に対し決断していくことを通じ、政治に対する国民の信頼確保を図る」と新たに明記した。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120605/plc12060501010007-n1.htm
さらに、今年４月の北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に際し国民への情報提供が混乱したことを踏まえ、緊急事態時に「国民への的確な情報発信を図る」ことを加えた。
産経新聞
＞野田第２次改造内閣は４日夜の初閣議で、内閣発足に当たっての「基本方針」を閣議決定した
野田首相は、菅直人と同じで延命のために野田第２次改造内閣を発足しました。
昨年９月２日に野田内閣が発足しましたが、「適材適所内閣」と豪語していた野田首相は約４ヶ月で内閣改造に追い込まれました。
１月１３日の内閣改造では、問責決議案が可決されていた、一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長が退任しました。
１月１３日に改造内閣が発足した時に野田首相は、「最善かつ最強の布陣をつくるための改造だ」と表明していました。
しかし、６月４日の内閣改造では、問責決議案が可決されていた、前田武志国土交通相と田中直紀防衛相が退任しました。
防衛相には、民間から森本敏・拓殖大大学院教授が就任しました。
一川保夫、田中直紀と２人続けて素人防衛相だったので、民主党議員から、安全保障問題に精通する森本防衛相を歓迎する声もあります。
森本防衛相としても、民主党には防衛相適任者がいないと判断して引き受けたのでしょう。
しかし、森本敏防衛相起用は、野田首相が自民党に擦り寄る手段の一つとして利用しただけです。
人材不足の民主党政権ですが、私は一民族主義者として、日本の外交を担う外相と国防を担う防衛相に民間人を起用することに反対です。
その他の新任閣僚は、羽田雄一郎国土交通、滝実法務、郡司彰農林水産、松下忠洋郵政・金融です。
松下忠洋は、「国民新党枠」での留任のようなものです。
羽田雄一郎国交大臣は、衆議院議員の羽田孜元首相の息子です。
羽田雄一郎と羽田孜は、一般社団法人「パチンコ・チェーンストア協会」(２０１２年５月２９日)の「政治分野アドバイザー」です。
パチンコ業界が掲げる換金の合法化や、株式公開を支援するアドバイザーですから、違法ギャンブルの合法化に加担しているパチンコ議員です。
パチンコ・チェーンストア協会
■法務＝滝実（まこと）
・人権擁護法案推進派
・日朝友好議員連盟
・人権擁護法案推進派
・日朝友好議員連盟
・朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「どちらかと言えば賛成」と回答
・小沢訪中団参加議員
-4
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■農林水産＝郡司彰
・新政局懇談会
・恒久平和議連
・二重国籍推進
・国旗及び国歌に関する法律に反対した議員
-4
・新政局懇談会
・恒久平和議連
・二重国籍推進
・国旗及び国歌に関する法律に反対した議員
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＞消費税増税関連法案の今国会成立を期すため「先送りのできない課題に対し決断していくことを通じ、政治に対する国民の信頼確保を図る」と新たに明記した
財務官僚の信頼だろう！
これでは、消費増税のための財務党（財務省）主導による野田第２次改造内閣としか言えません。
私は本ブログで再三再四述べていますが、デフレでの消費税増税は消費を冷え込ませるだけで、増収にはならないで経済悪化をしています。
消費税導入・引き上げによる消費税収の増収で、翌年には一般会計税収も増加しましたが、その後は一般会計税収が増税前より上回る年度はありません。
また、企業の業績が上がれば株価が上がるので、企業の利益が増えれば法人税が増収しますが、消費税率を引き上げると経済規模が縮小しています。
私は本ブログで、日本も「電波オークション」制度を導入すべきと主張してきましたが、野田首相は財源を潰してまで国民に増税を求めています。
野田政権電波オークション潰し2兆円獲得するチャンス逃す（週刊ポスト2012年2月17日号）抜粋
「電波の市場価格を諸外国のデータを基に試算すると、新たに割り当てられる900Mヘルツ帯だけで4000億～5000億円の価値がある。700Mヘルツ帯も合わせると、両帯域で2兆円を超す価値を持っています。今後入札が予定される帯域にはそこまでの価値がない。今回オークションが実施されなければ、電波オークションを行なう意味そのものを失いかねない」
野田内閣は、オークションを実施していれば２兆円もの収入が見込めた千載一遇のチャンスを、あっさりと手放したことになる。
また、野田首相は日本国民に増税を求めていながら、海外へはバラマキを推し進めています。
野田首相が鳩山内閣で財務副大臣に就任したのは、大蔵官僚出身で増税論者の藤井裕久財務相の意向でした。
野田首相は菅内閣で財務副大臣に就任しましたが、初入閣での財務大臣就任ということは初めての例でした。
野田首相は、消費増税を推し進める財務官僚の操り人形です。
野田内閣の影の総理は、国益ではなく財務省の省益だけを求めている勝栄二郎財務事務次官でしょう。
ＩＭＦは、日本へ消費税率引き上げを提言していますが、多くの財務省出向職員がいるＩＭＦの提言とは、財務省が要求をすることです。
ＩＭＦの篠原尚之副専務理事は、勝栄二郎財務事務次官と財務省で同期です。
篠原尚之財務官（左）中川昭一財務大臣
また、勝栄二郎財務事務次官の弟の勝茂夫は、世界銀行の副総裁です。
そして、財務省のシンクタンク、財務総合政策研究所の外国人客員研究員には、中共・韓国人らが名を連ねています。
ウンキ・ソン（Woong-Ki Sohn）
1997年大韓民国関税庁に入庁。大韓民国企画財政部国際金融局、経済政策局を経て、2010年1月より財務総合政策研究所客員研究員。
野田首相は、このような財務省の指示に従っているので、日本国民に増税を企てていながら、海外へはバラマキを推し進めています。
野田首相は、日韓通貨スワップの限度額を、１３０億ドルから７００億ドルに拡大することで合意しました。
日本政府は、「ＩＭＦ」に６００億ドル（４．８兆円）の拠出と、「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」には６兆円の拠出をします。
また、ＡＳＥＡＮ首脳会議では2兆円規模のインフラ整備の支援表明をして、日本政府として初めて中共国債と韓国国債の購入をします。
その他
インドに7800億円の支援表明
チュニジアに211億円の支援表明
ミャンマーに3000億円の円借款放棄を表明
メコン地域に6000億円のインフラ支援表明
ペルーに211億円の円借款表明
自民党の谷垣総裁と党執行部は、野田内閣を解散に追い込む強硬な姿勢が見られません。
野田首相と谷垣総裁は財政再建論者ですから、消費増税は一致していますし、自民党も消費税率の引き上げを掲げています。
公明党は、消費税率引き上げ関連法案の会期末採決が出来ない場合、参院の問責ではなく、「衆院への内閣不信任案提出」を検討する意向を表明しています。
会期末採決なければ、首相のたれ死に…公明代表
来年は、公明党にとって、つまりは創価学会にとって重点である東京都議選があるので、衆院の年内解散を求めています。
創価学会は、衆院ダブル、衆・参院トリプル選挙で投票率が上がる事は避けたいのです。
また、大阪維新の影響や、石原新党が実現する可能性もあります。
野田内閣は、韓国人の整形と同じで、二度も改造をしても中身は変わりません。
自民党は、小沢斬りと増税は別の問題だと判断すべきで、このまま野田政権を追い込めなければ、支持率は下がるだけです。
自民党は小沢グループと手を組むくらいの覚悟で、消費税率引き上げ関連法案を阻止して、内閣不信任案提出で衆院解散へと追い込むべきです。
良識ある日本国民の皆様、野田第２次改造内閣についてご考慮下さい。
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