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安倍氏三選の意義 これをやらずに何をやる スパイ防止法は世界の常識
自民党は、外国の諜報員に諸外国なみの厳罰を科すことなどを可能とする「スパイ防止法」の制定を急ぐべきである。
昭和６０年に自民党議員らが議員立法で提出したが、当時は野党の強い反対で廃案となってしまった。あれから３３年。わが国を狙った外国スパイの脅威は減少するどころか形を変えて高まっており、与党は「国益を守る」という責務に正面から向き合うべき時を迎えている。
欧米ではジェームズ・ボンドのようなプロを敵国に送り込んで、機密情報を盗ませることが今も諜報活動の主流だが、最近は敵国に入らずして、サイバー空間を使って盗むケースも増えている。プロに対する警戒を継続すべきことは言うまでもないが、インターネット社会になった現代では、後者の脅威が高まっていくことは間違いない。
また、サイバー空間の利用とともに、「欧米型とは違う諜報」として近年注目されているのが摘発の難しい「素人」を「人海戦術」で繰り出す中国のケースである。
彼らは例えば、米国の学校で学ぶ中国人留学生や、米国企業で働く中国系米国人に「祖国（中国）のご家族が病気なんだって？ 治療費を出してあげるから研究室（もしくは職場）に置いてある資料を何でもいいから持ち出してきてよ」などと囁き、家族愛が強い同胞を言葉巧みに勧誘する。その数や２万～３万人にも及ぶとされ、彼ら一人一人に「小石」「ダイヤ」を問わずあらゆる情報を盗んでこさせるのである。
彼らが入手してくる一つ一つの情報は断片的であり、単独で意味をなすものは少ないが、ジグソーパズルと同様、空白部分をプロが補うことによって機密が判明することもある。実に手間のかかる作業だが、中国はそれを苦にしない。
日本は今後、多くの外国人労働者が入国する時代を迎えるため、人海戦術が展開しやすい社会へと変貌することは間違いない。摘発対象をプロに限定している従来のスパイ防止法では、こうした新たなスタイルの諜報活動に対応することは難しく、サイバー対策はもちろん、一般人が関与している可能性をも視野に入れながら法制化を検討すべきである。
例えば中国人の人権に配慮しつつ、「バックグラウンドチェック」を強化することも重要になると思うが、彼らはそもそもスパイとは無縁の民間人として日本へ入国してくるため、その効果は限定的であることが悩ましい。
私は日本国憲法がスパイ防止法の制定を禁じているとは見ない。だからこそ、冷戦期の日本の国会議員は成立を目指したのである。とはいえ、野党は昭和６０年当時、「基本的人権や表現の自由が侵されてしまう」としてスパイ防止法に反対した記憶があり、自民党が改めて提案することになれば、３３年前と同様の論法で抵抗してくる可能性が高い。
このため、提案者は「スパイ防止法を作ることが実は日本人の人権を守ることに寄与するのだ」などと、国民に対する説明の仕方を工夫する必要があるだろう。冷戦期のスパイ防止法をめぐる自民党の議論が機密を守ることに重きを置きすぎ、人権擁護の観点を軽視したことは教訓とすべきである。
人権擁護を強調したとしても、野党や左派マスコミが「反自民」の観点でスパイ防止法を批判してくるであろうことは、特定秘密保護法や安全保障法制の国会審議を振り返れば容易に想像がつく。しかし、よくよく考えればスパイ行為と縁のない大半の国民にとっては痛くも痒くもない法律である。
つまり、非合法的な手段で「奪われるべきではない情報」を盗んだ犯人をあぶり出すのがこの法の趣旨であり、普通に生活をしている国民が影響を受けることは一切ないことを提案者はしっかりと強調すべきである。
（平成30年9月29日 産経新聞 宮家邦彦）
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日本は「スパイ天国」と揶揄されながらも、スパイ防止法の議論がまったく出てこないおかしな国である。
以前は日本のスパイといえばソ連と北朝鮮が多いといわれてきたが、今ではシナが急増であるのは知られている。
しかもシナ人スパイ工作員は日本に行きたがる。
なぜか？
スパイ防止法がないからである。
たとえスパイ工作活動が見つかっても自国へきちんと送ってくれる良心的な”いい国”だからである。
スパイは他国であればほぼ死刑である。しかし日本は生きて返してもらえるのだからバレても屁でもない。
日本にいるスパイ工作員は大体は特定されているという。しかし捕まえる法律がないから野放しなのである。
李春光（人民解放軍総参謀部と中国社会科学院に所属）というスパイがいた。彼が日本でやったことは、保守派の「新しい歴史教科書をつくる会」を分裂させて、結果、育鵬社と自由社と別れてしまい弱体化を図ったことと、民主党政権の鹿野農水大臣に取り込んで莫大な資金を得てシナに帰って行った。スパイと気づいた時には逃げられていたのである。
以前、自民党がスパイ防止法を制定しようと動いたが、共産党や社会党などが大騒ぎして潰した。
理由は「基本的人権」とかいうのは建前で、本音は自分達が捕まるからである。
今、マスコミ、野党、反日極左など、スパイ防止法ができたら困る（捕まる）連中がウヨウヨいる。
しかし、こいつらの猛反対ためにスパイ防止法を制定しないというのでは国益を損じることになる。
反日の敵国とつながって日本の国益を停滞させて敵国を利するスパイ工作活動をしている連中は一網打尽にして、背後関係も徹底的に調べ上げる必要がある。
宮家氏は「スパイ防止法を作ることが実は日本人の人権を守ることに寄与するのだ」と言っているが、人権どうのという以前に、スパイ防止法は主権国家としてあって当然の法律である。
ないのは世界の非常識なのである。
国家（日本）に害をなす連中は逮捕されて、徹底的に調べ上げ、最後に死刑にするのは国際常識である。
スパイ防止法は、憲法を取り戻す、軍隊を取り戻す、教育を取り戻すなど、戦後体制脱却のためにも必要なものである。
安倍総理三選の意義はスパイ防止法にある。
「スパイ防止法」という言葉すら聞いたこともない国民が多くいるので、少しでも「スパイ防止法」という言葉が目や耳に触れるように拡散しよう。
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