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宮古下地島空港。この3000メートルの滑走路はそのまま軍事基地として使える。
ここにはシナ人エージェントが「シナ富裕層の観光スポット」として借用を申し入れてきた。
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宮古島で中国資本が土地買い漁り 陸上自衛隊の駐屯に合わせた「監視活動」
沖縄県の宮古島で、中国資本による土地の買収が増加している。この地には今年度末に陸上自衛隊の警備隊が配備される計画だ。
宮古島本島では、「中国系企業の資本を背景に、太陽光発電の用地などが買収されている」（現地情報筋）という。
また、島内の繁華街には「中国人女性が経営するスナックがオープンし、格安料金で役場の職員などを集め、情報収集をしているようだ」（同前）。
さらに、宮古島市に所属する伊良部島の南西部一帯でも「土地の買収や、ブローカーなどがうろついているケースがみられる」（別の現地関係者）という。
このエリアの対岸には、下地島が浮かんでいるが、同島には来春、再び旅客機を受け入れる予定の3000メートル級滑走路があり、「かつては中国人による見学が相次いだ準軍事的施設」（同前）だ。下地島の開発は三菱地所が主導して行っているため、対岸の伊良部島の土地を購入しているとみられる。
尖閣諸島からわずか180キロしか離れていないこの島に紅い資本が続々上陸している。（平成30年8月6日 選択）
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尖閣にシナの船が来た当初は日本中が大騒ぎしていたが、何度も来るうちに反応しなくなってきた。
沖縄はじめ北海道の土地をシナ資本が買収している事は既に多くの日本人の知るところである。
どんどん買い取られているのに、日本人の反応が鈍くなってきた。
だが、これは恐ろしいことである。
台湾出身の黄文雄氏はシナ資本の日本の土地買収について「自治体が中国人に支配される危険性や、有事の際に国防動員法が発令されることを踏まえて、ビザの規制緩和は見直すべきだ」と日本政府に警告してきた。
産経新聞でシナ資本の買収を最初に取り上げた宮本雅史氏は「中国人に買収された土地近隣では中国語や中国文化学習も行われている」「中国人による北海道の乗っ取りや、中国の拠点化が懸念される」と述べて警鐘を鳴らし続けている。
シナ人は日本での滞在年数が10年を経過すると永住権を取得できることを知っている。
シナ人の永住権取得はすごく危険である。
なぜなら北海道には永住資格のある外国人に住民投票を認める自治体が数カ所あるからである。
そういうところはシナ人の発言権も強くなっていき、やがて自治体の議員や市長となり、自治体ごと実質支配されてしまうことになる。
元に米国西海岸にはシナ人市長が誕生している。彼らは油断していたらそういう事を確実にやる。
そして反日マスコミや野党や極左活動家は言わないが、保守派は何度も警戒を鳴らしている国防動員法である。
もし人民解放軍が北海道や沖縄に攻め入って、シナが国防動員法を発令すれば、北海道や沖縄にいるシナ人は人民解放軍の侵略を助けるように内側から呼応することが義務となる。
日本にいる留学生や観光客の中には人民解放軍の軍人がいることが以前から指摘されている。
彼らが内乱を起こせばどうなるか？
日本人にはとても手は付けられない。しかも日本国内でこれをやられれば相当な被害が出ることがわかる。
その割には政府の動きや対応が遅い、どころかどんどん招き入れている。
少なくとも日本政府はシナ人へのビザ発給要件の緩和はすぐにやめて、外国人労働者や観光客も留学生も実習生の受け入れも、日本での犯罪率の多いシナ人・朝鮮人は受け入れをやめるべきである。
そんなことよりも真剣に安全保障を考えていくべきである。
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