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戦後最大規模の死刑執行、世界に衝撃 非人道的と批判も
オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚ら教団元幹部７人の死刑執行を、海外の主要メディアも速報で伝えた。
独シュピーゲル電子版は「日本は死刑を堅持する数少ない先進国だ」としたうえで、「アサハラの死は、支持者には殉教と映り、新たな指導者を生みかねない」とする専門家の声を紹介した。
欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国とアイスランド、ノルウェー、スイスは６日、今回の死刑執行を受けて「被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」などとする共同声明を発表した。そのうえで「同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく」とした。
ＥＵは死刑を「基本的人権の侵害」と位置づける。ＥＵによると、欧州で死刑を執行しているのはベラルーシだけだ。死刑廃止はＥＵ加盟の条件になっている。加盟交渉中のトルコのエルドアン大統領が２０１７年、死刑制度復活の可能性に言及したことで、関係が急激に悪化したこともある。
法制度上は死刑があっても、死刑判決を出すのをやめたり、執行を中止していたりしている国もある。
ロシアでは、１９９６年に当時のエリツィン大統領が、人権擁護機関の欧州評議会に加盟するため、大統領令で死刑執行の猶予を宣言した。プーチン大統領もこれを引き継いだ。２００９年には憲法裁判所が各裁判所に死刑判決を出すことを禁じた。
韓国では９７年１２月、２３人に執行したのを最後に死刑は執行されていない。０５年には国家人権委員会が死刑制度廃止を勧告した。
またロイター通信は、「主要７カ国（Ｇ７）で死刑制度があるのは日本と米国の２カ国だけだ」と指摘。日本政府の１５年の調査で、国民の８０・３％が死刑を容認していると示す一方で、日弁連が２０年までの死刑廃止を提言していることも報じた。（平成30年7圧7日 朝日新聞）
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死刑判決が出た者を死刑執行するのは当然である。
日本の死刑の執行は遅いくらいである。
日本の甘い司法で死刑判決が出たということはかなりの極悪人である。
オウム事件の被害者家族のことを思えばもっと早く死刑執行すべきであった。
特に教祖を死刑執行すると報復も言われていた中、上川法相はよく死刑執行してくれた。これぞ本来のあるべき法相である。
逆に死刑執行ができないような人間は法相になるべきではない。
一方、朝日新聞は今回の死刑執行は「世界中が批判している非人道的行為だ」と書いた。
しかし非人道的なことをしたのは麻原の方であるから、何をかいわんやである。
朝日新聞は麻原らの死刑を非人道的だと批判するならば、もっと非人道的なことをしているシナによるチベットや東トルキスタンの民族浄化はどうなのか？
そのことを日本で必死に訴えている彼らを一度でも取り上げたことがあるのか、朝日は。
朝日に人道や人権を語る資格はない。
他国からの死刑批判を掲載して、日本だけが死刑のある異常な国、のように報じているが、他国は他国、日本は日本である。
朝日の目指す国は犯罪者が跋扈する国なんだろう。
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