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6月12日に米朝首脳会談が行われ、その中で金正恩がトランプ大統領に「安倍総理と会ってもよい」と言っていたという。
これは安倍総理の成果である。
安倍総理とトランプ大統領は単にゴルフをやっていたわけではない。トランプ大統領と親密な関係を築いた安倍総理は、拉致問題の解決に向けてトランプ大統領にいろんなことを“教授”していたことは、安倍総理に近い議員から聞いている。
その成果が、米朝首脳会談時にトランプ大統領が金正恩に言ったことである。
「完全な非核化を実現すれば経済制裁は解くが、本格的な経済支援を受けたいならば日本と協議するしかない。ただ安倍総理は拉致問題を解決しない限り支援には応じない」
そして6月14日、安倍総理は拉致被害者家族の方々と首相官邸で面会した。こういう動きも安倍総理は早い。
この時、安倍総理は「私は北朝鮮に騙されない。1994年から拉致問題に取り組んできたが何度も騙されてきた。北朝鮮の騙しの手口はわかっている。経済支援は拉致問題と核・ミサイル問題の解決が前提条件である」と言った。
この面会後、家族会の記者会見があり、横田めぐみさんの弟・横田哲也さんはこのように述べた。
「日朝交渉が行われるのかはわかりませんが、もし行われた場合に、北朝鮮が誠意のない対応や発言があった場合には、安倍総理からは非核化の費用や経済支援の資金は入らないことを伝えて欲しい、と安倍総理に言いました。
一方で、安倍総理が尽力されている中で、反対勢力で、マスコミにも出ていましたが河野洋平さんのような見当違いの発言をする方もいるわけですから、そういう方達に惑わされないように、ブレずに政府に協力していきます」
河野洋平の”見当違い”とはこれである。
6月13日、河野洋平は都内の講演会でこのように述べた。
「植民地問題の処理もできていない国に、ただ拉致被害者を帰せ、帰せと言っても問題は解決しない。国と国の関係を正して、帰してもらうという手順を踏まざるを得ない」
つまり、拉致を解決したければ、その前に国交正常化と謝罪と賠償をしろ、ということだ。
そんなことしたら騙されて終わりである。
すると北朝鮮の当局者も「日本との対話は謝罪や賠償をしなければやらない」と言ってきた。
以前、辻元清美も「北朝鮮には補償も何もしていないのだから、そのことをセットにせず『９人、１０人帰せ』ばかり言ってもフェアじゃない」と言った。
北朝鮮の意見と一致している日本の国会議員。しかもこういうことを言うのは決まって反日議員、反日マスコミである。
この人達は北朝鮮にある『日本人の北朝鮮協力者極秘リスト』には間違いなく名前があるのだろう。
＊6月15日、北朝鮮ラジオは「拉致は解決済み」と言い出した。なぜトランプ大統領の前でそう言えなかったのか、金正恩。もう日本人はそんなことには騙されない。
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